| 1月 6日 | 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）が、施行される。
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| 1月 6日 | 中央省庁の再編により、自治省は、郵政省、総務庁とともに総務省となる。
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| 1月 6日 | 経済財政諮問会議が内閣府に設置される。
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| 1月17日 | 総務省・情報通信審議会総会（第１回）が開かれる。
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| 1月22日 | 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）に基づく、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）が設置され、第１回会合にて、「e-Japan戦略」が決定される。
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| 1月22日 | 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）に情報セキュリティ専門調査会が設置される。
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| 1月22日 | 経済団体連合会産業本部が「『IT国家戦略』に関する緊急アンケート結果について ―産業界が必要とするIT政策は何か― 」を発表する。
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| 1月31日 | 第１回総務省IT推進有識者会議開催される。
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| 2月20日 | 経済団体連合会が「『e-Japan戦略』実現に向けた提言 ―『やるべきこと』を迅速に実現する『重点計画』を求める― 」を示す。
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| 2月20日 | 財団法人ニューメディア開発協会によって、平成12年度補正予算「ICカードの普及等によるIT装備都市研究事業（実証事業）」における採択候補が決定される。
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| 2月21日 | 総合行政ネットワーク構築に関する実証実験ワーキンググループ第4回会合開催される。
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| 2月28日 | 総合行政ネットワーク構築に関する実証実験推進委員会第3回会合開催される。
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| 3月 2日 | 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）第２回会合が開催される。
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| 3月 9日 | 「地方公共団体と郵便局の協力体制のあり方についての研究会」が最終報告を示す。
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| 3月 9日 | 「地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案」が、第151国会に提案される。
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| 3月16日 | 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）情報セキュリティ専門調査会第１回会合開催。
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| 3月19日 | 全国市長会が、パブリックコメントに対する意見として「『e-Japan重点計画（案）』に関する意見」を政府に提出する。
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| 3月19日 | 総務省が「『市町村の合併の推進についての要綱』を踏まえた今後の取組（指針）」を示す。
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| 3月23日 | 「公的分野におけるICカードの普及に関する関係府省庁連絡会議」初会合開催される。
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| 3月23日 | 総合行政ネットワーク構築に関する実証実験ワーキンググループ第5回会合開催される。
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| 3月26日 | 「行政情報システム各省庁連絡会議」と「行政管理改善のための事務連絡会議」とを統合した「行政情報化推進各省庁連絡会議」が設置される。
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| 3月27日 | 総合行政ネットワーク構築に関する実証実験推進委員会第4回会合にて「総合行政ネットワーク構築に関する実証実験報告書」がまとめられる。
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| 3月27日 | 「個人情報の保護に関する法律案」が、閣議決定され国会に提出される。
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| 3月27日 | 内閣に市町村合併支援本部が設置される。
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| 3月27日 | 内閣官房が「公務員制度改革の大枠」を取りまとめる。
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| 3月28日 | 総務省・情報通信審議会総会（第２回）が開かれ「電気通信分野における公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドラインの在り方について」（答申）が取りまとめられる。
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| 3月28日 | 第２回総務省IT推進有識者会議開催される。
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| 3月29日 | 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）第３回会合が開催され、「e-Japan重点計画」が決定される。
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| 3月29日 | 「行政情報の電子的提供に関する基本的考え方」が行政情報化推進各省庁連絡会議にて了承される。
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| 3月30日 | 「規制改革推進３か年計画」が閣議決定される。
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| 4月 | ミレニアム・プロジェクト「電子政府の実現」平成12年度事業実施報告書示される。
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| 4月 1日 | 「情報公開法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）」施行される。
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| 4月 1日 | 「電子政府の総合窓口システム」運用開始。
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| 4月 1日 | 行政改革推進本部規制改革委員会が廃止（3/31）され、総合規制改革会議が内閣府に設置される。
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| 4月 1日 | 「電子署名及び認証業務に関する法律」が施行される。
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| 4月 6日 | 総務大臣政務官主宰の「行政機関等個人情報保護法制研究会」が発足する。
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| 4月18日 | 総務省・行政機関等個人情報保護法制研究会第１回会議開催される。
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| 4月25日 | 「政府認証基盤におけるブリッジ認証局の認証業務運営方針」（CP/CPS）が、行政情報化推進各省庁連絡会議幹事会にて了承される。
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| 4月26日 | 小泉内閣発足。
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| 4月26日 | 第３回総務省IT推進有識者会議開催される。
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| 4月27日 | 総務省ブリッジ認証局及び、総務省・経済産業省・国土交通省の各府省の認証局が設立される。
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| 5月 | 総務省・地方公共団体による公的個人認証サービスのあり方検討委員会開催される。
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| 5月23日 | 総務省・行政機関等個人情報保護法制研究会第２回会議開催される。
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| 5月30日 | 政府認証基盤におけるブリッジ認証局が、経済産業省認証局、国土交通省認証局及び電子認証登記所と相互認証を実施する。
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| 5月30日 | ミレニアム・プロジェクト「電子政府評価・助言会議」第3回が開催される。
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| 5月31日 | 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）第４回会合で「e-Japan2002プログラム」が議論される。
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| 6月 6日 | 総務省・行政機関等個人情報保護法制研究会第３回会議開催される。
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| 6月 9日 | 「小泉内閣メールマガジン」購読申し込み開始。
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| 6月14日 | 「小泉内閣メールマガジン」創刊号配信（公称78万件）される。
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| 6月14日 | 地方分権推進委員会が「最終報告 −分権型社会の創造：その道筋−」を取りまとめる。
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| 6月15日 | 総務省・情報通信審議会総会（第３回）が開かれる。
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| 6月18日 | 経済産業省が、日本政府として初めて、大臣の電子署名を付した公文書のオンライン交付を行なう。
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| 6月19日 | 国土交通省オンライン申請システムが運用を開始。
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| 6月21日 | 経済財政諮問会議から「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」が答申される。
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| 6月22日 | 総務省・行政機関等個人情報保護法制研究会第４回会議開催される。
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| 6月26日 | 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）第５回会合が開催され、「e-Japan2002プログラム」が決定される。
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| 6月26日 | 「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」が閣議決定される。
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| 6月29日 | 「総務省における自治事務等に係る申請・届出等手続の電子化推進アクション・プラン」が決定される。
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| 6月29日 | 「公務員制度改革の基本設計」が行政改革推進本部にて決定される。
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| 7月 3日 | 地方分権改革推進会議が発足する。
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| 7月 4日 | 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）情報セキュリティ専門調査会第２回会合が開催される。
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| 7月 6日 | 第４回総務省IT推進有識者会議が開催され、報告書「誰もがITを利用できる社会の実現を目指して」が取りまとめられる。
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| 7月10日 | 総務省が「平成13年版情報通信白書」を公表する。
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| 7月19日 | 総務省・情報通信審議会総会（第４回）が開かれ、「 21 世紀におけるインターネット政策の在り方−平成13 年 諮問第3号 中間答申 −」が取りまとめられる。
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| 7月19日 | 総務省・行政機関等個人情報保護法制研究会第５回会議開催される。
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| 7月26日 | 総務省・行政機関等個人情報保護法制研究会第６回会議開催される。
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| 7月27日 | 総務省・行政機関等個人情報保護法制研究会が中間整理を示す。
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| 7月27日 | 公的分野におけるICカードの普及に関する関係府省庁連絡会議が「公的分野における連携ICカードの実現に向けた基本的考え方」を取りまとめる。
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| 8月 6日 | 行政情報化推進各省庁連絡会議幹事会にて「申請・届出等手続のオンライン化に関わる汎用受付等システムの基本的な仕様」が了承される。
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| 8月20日 | 総務省・地方公共団体による公的個人認証サービスのあり方検討委員会が中間とりまとめ「地方公共団体による公的個人認証サービスのあり方について」を示す。
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| 8月28日 | 総務省が「平成14年度 IT政策大綱」を示す。
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| 8月30日 | 市町村合併支援本部が「市町村合併支援プラン」を決定する。
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| 9月 | 総務省・住民基本台帳カードの利用方法等研究会「住民基本台帳カードの利活用について―利用の基本的考え方とその運用管理―」を示す。
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| 9月 3日 | 総務省・行政機関等個人情報保護法制研究会第７回会議開催される。
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| 9月 7日 | 総務省・行政機関等個人情報保護法制研究会第８回会議開催される。
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| 9月14日 | 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）第６回会合が開催される。
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| 9月14日 | 経済産業省に「電子経済産業省（ e-METI ）推進本部」が設置される。
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| 9月14日 | 公正取引委員会が「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」（原案）を公表する。
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| 9月17日 | 総務省・行政機関等個人情報保護法制研究会第９回会議開催される。
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| 9月21日 | 経済財政諮問会議にて「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」に関わる「改革工程表」が示される。
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| 9月21日 | 「杉並区住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例」が賛成多数で可決される。
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| 9月21日 | 総務省・行政機関等個人情報保護法制研究会第１０回会議開催される。
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| 9月26日 | 経済財政諮問会議が改革工程表を決定する。
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| 10月 2日 | 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）・情報セキュリティ専門調査会第３回会合が開催される。
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| 10月 9日 | 総務省「IT時代の選挙運動に関する研究会」の第１回会合が開催される。
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| 10月10日 | 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）・情報セキュリティ対策推進会議（第４回）が、「サイバーテロ対策に係る官民の連絡・連携体制について」、「電子政府の情報セキュリティ確保のためのアクションプラン」を取りまとめる。
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| 10月12日 | 経済産業省が「情報システムに係る政府調達制度の見直しのポイント 〜改革メニュー案〜」を含む「情報システムに係る政府調達制度の見直しについて 〜東京都電子政府関連システムの安値入札問題に関連して〜」を発表する。
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| 10月16日 | 総務省が「電子政府・電子自治体推進プログラム」を発表する。
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| 10月16日 | 総務省が「全国ブロードバンド構想 〜『世界最先端のIT国家』の実現に向けて〜」を示す。
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| 10月19日 | 総務省・行政機関等個人情報保護法制研究会第１１回会議において「報告書 行政機関等の保有する個人情報の保護に関する法制の充実強化について」が取りまとめられる。
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| 10月24日 | 「情報セキュリティ・ビジネスの発展と官民連携のあり方に関する調査研究会」の第１回会合が開催される。
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| 10月26日 | 総務省・行政機関等個人情報保護法制研究会が、報告書「行政機関等の保有する個人情報の保護に関する法制の充実強化について」をまとめる。
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| 10月26日 | （社）経済同友会が「行政・政治改革推進のための国民を顧客とした電子政府の実現をめざして」を提言する。
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| 10月26日 | 経済対策閣僚会議が「改革先行プログラム」を決定する。
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| 10月31日 | 「地方公共団体における申請・届出等手続に関する汎用受付システムの基本仕様（中間報告）」を総務省が示す。
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| 11月 6日 | 自民党e-Japan重点計画特命委員会が、小泉総理に「IT革命による経済立て直し計画」を申し入れる。
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| 11月 7日 | 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）第７回会合が開催され、「e-Japan重点計画、e-Japan2002プログラムの加速・前倒し 〜ＩＴ関連構造改革工程表（最終とりまとめ）〜」が決定される。
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| 11月 7日 | 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）に「IT関連規制改革専門調査会」が設置される。
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| 11月 9日 | 「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律案」が閣議決定され衆議院に送付される。
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| 11月12日 | 総務省「IT時代の選挙運動に関する研究会」の第２回会合が開催される。
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| 11月13日 | 国土交通省が、国の機関では最初の電子入札となる「平成13年度東海環状中屋敷高架橋上部工工事」の入札結果を発表。
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| 11月23日 | ９県知事（岩手県、宮城県、栃木県、岐阜県、三重県、岡山県、高知県、福岡県、沖縄県）による「地域からIT戦略を考える会」の第１回会議が開催され「我が国のIT戦略推進に関するアピール」がまとめられる。
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| 11月29日 | 総務省「地方公共団体による公的個人認証サービス制度試案骨子」を公表し、パブリックコメントの募集を開始する（〜12/14）。
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| 11月30日 | 「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律」が参議院にて可決され成立する。
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| 11月30日 | 経済産業省において「汎用電子申請システム（略称 ”ITEM2000”）」の運用が開始される。
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| 11月30日 | 公正取引委員会が「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」を公表する。
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| 12月 6日 | 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）第８回会合が開催される。
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| 12月 6日 | 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）IT関連規制改革専門調査会が「IT分野の規制改革の方向性」を報告する。
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| 12月 6日 | 総務省「行政手続のオンライン化のための法整備の立案方針（骨子案）」を示す。
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| 12月 6日 | 「情報システムに係る政府調達府省連絡会議」が設置される。
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| 12月11日 | 内閣府・総合規制改革会議が「規制改革の推進に関する第１次答申」を行なう。
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| 12月11日 | ミレニアム・プロジェクト「電子政府評価・助言会議」第4回が開催される。
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| 12月12日 | 地方分権改革推進会議が中間論点整理を取りまとめる。
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| 12月12日 | 総務省「地方公共団体における情報セキュリティ対策に関する調査研究会」第1回委員会が開催される。
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| 12月14日 | 経済対策閣僚会議にて「緊急対応プログラム」が取りまとめられる。
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| 12月14日 | 総務省「IT時代の選挙運動に関する研究会」の第３回会合が開催される。
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| 12月17日 | 総務省「IT時代の選挙運動に関する研究会」の第４回会合が開催される。
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| 12月25日 | 「公務員制度改革大綱」が閣議決定される。
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| 12月25日 | 「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」が施行される。
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| 12月25日 | 経済産業省「IT装備都市研究事業を基礎とした先進的ICカードアプリケーション開発・実証事業」における採択候補が決定される。
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| 12月25日 | 公正取引委員会・政府規制等と競争政策に関する研究会が「通信と放送の融合分野における競争政策上の課題（中間報告）」を公表する。
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| 12月25日 | 公的分野におけるICカードの普及に関する関係府省庁連絡会議が「公的分野における連携ICカードの運用指針」を取りまとめる。
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| 12月26日 | 経済産業省のソフトウェア開発・調達プロセス改善協議会が「情報システムに係る政府調達の見直しについて（報告書）」を公表する。
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