| 1月18日 | 産業競争力会議の第８回会合が開催される。
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| 1月21日 | 情報セキュリティ関係省庁局長等会議がハッカー対策等の基盤整備に係る行動計画を決定。
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| 1月27日 | 高度情報通信社会推進本部に個人情報保護法制化専門委員会が設置される。
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| 2月 4日 | 高度情報通信社会推進本部個人情報保護法制化専門委員会（第1回）開催される。
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| 2月 7日 | 高度情報通信社会推進本部個人情報保護法制化専門委員会（第2回）開催される。
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| 2月13日 | 不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）施行される。
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| 2月16日 | 高度情報通信社会推進本部個人情報保護法制化専門委員会（第3回）開催される。
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| 2月21日 | 高度情報通信社会推進本部個人情報保護法制化専門委員会（第4回）開催される。
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| 2月25日 | 各省庁事務連絡会議が「行政文書の管理方策に関するガイドライン」を申合せる。
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| 2月29日 | 高度情報通信社会推進本部に情報セキュリティ対策推進会議が設置される。
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| 2月29日 | 内閣官房内閣安全保障・危機管理室に、情報セキュリティ対策推進室が設置される。
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| 2月29日 | 高度情報通信社会推進本部個人情報保護法制化専門委員会（第5回）開催される。
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| 3月 | 総合行政ネットワーク構築に関する調査研究の最終報告書が示される。
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| 3月 | 共通課題研究会が「インターネットによる行政手続の実現のために」を報告する。
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| 3月 | 「地方公共団体における個人認証基盤検討委員会」が「地方公共団体における個人認証基盤の在り方について」を報告する。
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| 3月 9日 | 高度情報通信社会推進本部個人情報保護法制化専門委員会（第6回）開催される。
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| 3月17日 | 高度情報通信社会推進本部個人情報保護法制化専門委員会（第7回）開催される。
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| 3月22日 | 高度情報通信社会推進本部個人情報保護法制化専門委員会（第8回）開催される。
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| 3月29日 | 郵政省電気通信審議会が「21世紀の情報通信ビジョン −IT JAPAN for ALL−」を答申する。
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| 3月29日 | 行政情報システム各省庁連絡会議幹事会にて「白書等データベースの統一的な仕様」の改定が了承される。
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| 3月29日 | 各省庁事務連絡会議、行政情報システム各省庁連絡会議幹事会にて「総合的な文書管理システムの整備について」が了承される。
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| 3月30日 | 高度情報通信社会推進本部個人情報保護法制化専門委員会（第9回）開催される。
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| 3月30日 | 内閣コンピュータ西暦二千年問題対策室が「コンピュータ西暦2000年問題 に関する報告書」を示す。
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| 3月31日 | 行政情報化推進共通実施計画が改定される。
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| 3月31日 | 規制緩和推進３か年計画が再改定される。
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| 3月31日 | 「申請・届出等手続の電子化推進のための基本的枠組み」が行政情報システム各省庁連絡会議にて了承される。
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| 3月31日 | 「ワンストップサービスの推進について」の改定が行政情報システム各省庁連絡会議にて了承される。
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| 4月 1日 | 地方分権一括法が施行される。
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| 4月 1日 | 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律が施行される。
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| 4月 5日 | 森内閣発足。
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| 4月 7日 | 高度情報通信社会推進本部個人情報保護法制化専門委員会（第10回）開催される。
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| 4月12日 | 高度情報通信社会推進本部情報セキュリティ対策推進会議第１回会合開催される。
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| 4月14日 | 高度情報通信社会推進本部個人情報保護法制化専門委員会（第11回）開催される。
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| 4月19日 | 国税庁・申告手続の電子化等に関する研究会が「望ましい電子申告制度の在り方について」を取りまとめる。
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| 4月20日 | 高度情報通信社会推進本部情報セキュリティ部会第１回会合が開催される。
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| 4月21日 | 高度情報通信社会推進本部個人情報保護法制化専門委員会（第12回）開催される。
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| 4月27日 | 「地方公共団体と郵便局の協力体制のあり方についての研究会」が発足する。
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| 4月28日 | 高度情報通信社会推進本部個人情報保護法制化専門委員会（第13回）開催される。
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| 5月12日 | 高度情報通信社会推進本部個人情報保護法制化専門委員会（第14回）開催される。
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| 5月19日 | 高度情報通信社会推進本部が「高度情報通信社会推進に向けた基本方針〜アクション・プラン〜」の「第１回フォローアップ」を示す。
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| 5月19日 | 高度情報通信社会推進本部個人情報保護法制化専門委員会（第15回）開催される。
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| 5月22日 | 産業競争力会議の第９回会合が開催される。
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| 5月22日 | ミレニアム・プロジェクト「電子政府評価・助言会議」第1回が開催される。
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| 5月26日 | 高度情報通信社会推進本部個人情報保護法制化専門委員会（第16回）開催される。
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| 5月29日 | 経済団体連合会が「IT立国に向けた提言 ―デジタル・オポチュニティ活用のために― 」を示す。
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| 6月 | 文部省・生涯学習審議会が「新しい情報通信技術を活用した生涯学習の推進方策について 」（中間まとめ）を示す。
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| 6月 2日 | 高度情報通信社会推進本部個人情報保護法制化専門委員会（第17回）開催され、個人情報保護基本法制に関する大綱案（中間整理）が取りまとめらる。
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| 6月 9日 | 高度情報通信社会推進本部個人情報保護検討部会（第10回）開催される。
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| 6月23日 | 高度情報通信社会推進本部個人情報保護法制化専門委員会（第18回）開催される。
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| 6月30日 | 高度情報通信社会推進本部個人情報保護法制化専門委員会（第19回）開催される。
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| 6月30日 | 経済企画庁・経済審議会が「『経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針』の実現に向けて − IT革命を起爆剤とした躍動の10年へ− 」を答申する。
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| 7月 6日 | 電気通信アクセス協議会が「障害者等電気通信設備アクセシビリティガイドライン第１版」を示す。
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| 7月 7日 | 高度情報通信社会推進本部が廃止され、情報通信技術（IT）戦略本部が、内閣に設置される。
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| 7月 7日 | 情報通信技術（IT）戦略本部の下に、IT戦略会議が設置される。
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| 7月 7日 | 情報通信技術（IT）戦略本部の下に移行した個人情報保護法制化専門委員会（第20回）開催される。
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| 7月14日 | 情報通信技術（IT）戦略本部個人情報保護法制化専門委員会（第21回）開催される。
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| 7月14日 | 情報通信技術（IT）戦略本部情報セキュリティ部会第２回会合が開催される。
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| 7月14日 | 「国際的な情報格差問題に対する我が国の包括的協力策について」が発表される。
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| 7月18日 | IT戦略会議・情報通信技術（IT）戦略本部第１回合同会議開催。
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| 7月18日 | 情報通信技術（IT）戦略本部情報セキュリティ対策推進会議（第２回）にて「情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が決定される。
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| 7月21日 | 情報通信技術（IT）戦略本部個人情報保護法制化専門委員会（第22回）開催される。
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| 7月21日〜23日 | 九州・沖縄サミットにて「グローバルな情報社会に関する沖縄憲章」が決議される。
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| 7月26日 | 自治省（現、総務省）内に「情報通信技術（IT）革命に対応した地方公共団体における情報化推進本部」（略称：地域IT推進本部）がを設置される。
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| 7月27日 | 行政情報システム各省庁連絡会議幹事会が「政府認証基盤の基本的な仕様」を策定する。
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| 7月28日 | 情報通信技術（IT）戦略本部個人情報保護法制化専門委員会（第23回）開催される。
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| 7月28日 | 総合行政ネットワーク構築に関する実証実験ワーキンググループ第1回会合開催される。
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| 8月 | 電子機器利用による選挙システム研究会が「中間報告」を示す。
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| 8月 2日 | 経済団体連合会が「『一つ』の電子政府実現に向けた提言 ―デジタル・オポチュニティを個人・企業・社会に開くために― 」を示す。
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| 8月15日 | 盗聴法（犯罪捜査のための通信傍受に関する法律）が施行される。
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| 8月23日 | 総合行政ネットワーク構築に関する実証実験ワーキンググループ第2回会合開催される。
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| 8月25日 | 総合行政ネットワーク構築に関する実証実験推進委員会第1回会合開催される。
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| 8月28日 | 自治省（現、総務省）の地域IT推進本部が、「IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針」を決定する。
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| 8月30日 | IT戦略会議・情報通信技術（IT）戦略本部第２回合同会議開催
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| 9月 8日 | 情報通信技術（IT）戦略本部個人情報保護法制化専門委員会（第24回）開催される。
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| 9月14日 | 情報通信技術（IT）戦略本部個人情報保護法制化専門委員会（第25回）開催される。
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| 9月18日 | 情報通信技術（IT）戦略本部の下に移行した個人情報保護検討部会（第11回）開催される。
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| 9月19日 | 2000年度補正予算案に、予算規模3000億円の「IT受講カード構想」が盛り込まれるとの報道が流れる。
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| 9月19日 | 全国市長会と全国町村会が共同で「IT戦略の推進に関する要望意見」を総理官邸、総務庁、通商産業省、郵政省、自治省に対し提出する。
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| 9月19日 | IT戦略会議IT国家戦略起草委員会 起草委員会第１回会合開催。
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| 9月20日 | IT戦略会議・情報通信技術（IT）戦略本部第３回合同会議開催
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| 9月20日 | 行政改革推進本部・規制改革委員会が見解「ITに関する規制改革について 〜『電子商取引の促進のための規制改革等諸制度の総点検』を中心として〜」を取りまとめる。
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| 9月21日 | 森内閣総理大臣が、第百五十回国会における所信表明演説で「IT国民運動」を提案する。
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| 9月22日 | 情報通信技術（IT）戦略本部個人情報保護法制化専門委員会（第26回）開催される。
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| 9月25日 | 中川秀直官房長官（当時）が記者会見で「IT受講カード」を政府として断念することを表明。
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| 9月29日 | 情報通信技術（IT）戦略本部個人情報保護法制化専門委員会（第27回）開催される。
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| 10月10日 | 「商業登記法等の一部を改正する法律」の施行に伴い「商業登記に基礎を置く電子認証制度」の運用が始まる。
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| 10月10日 | 情報通信技術（IT）戦略本部個人情報保護検討部会（第12回）開催される。
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| 10月11日 | 情報通信技術（IT）戦略本部個人情報保護法制化専門委員会（第28回）が開催され、個人情報保護基本法制に関する大綱が取りまとめらる。
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| 10月13日 | 情報通信技術（IT）戦略本部 が「個人情報保護に関する基本法制の整備について」を決定する。
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| 10月16日 | IT戦略会議・情報通信技術（IT）戦略本部第４回合同会議開催
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| 10月17日 | 内閣から、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）が、衆議院に提出される。
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| 10月19日 | 財政首脳会議と経済対策閣僚会議の合同会議で「日本新生のための新発展政策」が決定される。
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| 10月19日 | 自治省「地域IT推進本部」事務局に「IT講習推進室」が設置される。
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| 10月23日 | 全国知事会が「IT国家戦略に対する意見」を事務総長名でIT 国家戦略起草委員会委員長宛に提出する。
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| 10月25日 | 総合行政ネットワーク構築に関する実証実験ワーキンググループ第3回会合開催される。
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| 10月25日 | 地方制度調査会が「地方分権時代の住民自治制度のあり方及び地方税財源の充実確保に関する答申」を行なう。
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| 10月30日 | IT戦略会議IT国家戦略起草委員会第２回会合開催。
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| 10月30日 | 総合行政ネットワーク構築に関する実証実験推進委員会第2回会合開催される。
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| 11月 2日 | 全国知事会が「IT国家戦略に対する意見」を会長名でIT 戦略会議議長宛に提出する。
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| 11月 6日 | IT戦略会議・情報通信技術（IT）戦略本部第５回合同会議が開催され、IT国家戦略起草委員会から基本戦略の草案が示される。
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| 11月 9日 | 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）が、衆議院で可決される。
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| 11月16日 | IT講習を実施するために必要な設備の整備（パソコンやインターネットの操作等を学習するために必要な環境を整備）を図る地方公共団体に、その整備費を補助する事業である「学習活動支援設備整備事業（情報通信技術関連特別対策情報通信設備整備）」が始まる。
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| 11月21日 | ミレニアム・プロジェクト「電子政府評価・助言会議」第2回が開催される。
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| 11月22日 | 自治省「市町村合併の推進に係る今後の取組」を取りまとめる。
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| 11月27日 | 「IT基本戦略」が、IT戦略会議・情報通信技術（IT）戦略本部第６回合同会議にて、決定される。
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| 11月27日 | 地方分権推進委員会が「市町村合併の推進についての意見」を首相に提出する。
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| 11月28日 | 文部省・生涯学習審議会が「新しい情報通信技術を活用した生涯学習の推進方策について 」（答申）を示す。
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| 11月29日 | 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）が、参議院で可決され成立する。
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| 12月 | 総務省・住民基本台帳カードの利用方法等研究会開催される。
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| 12月 | 2000年度補正予算で「情報通信技術（IT）講習推進特例交付金」が創設される。 |
| 12月 | 文部省・地域電子図書館構想検討協力者会議が「2005年の図書館像 地域電子図書館の実現に向けて」（報告）を示す。
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| 12月 1日 | 「行政改革大綱」が閣議決定される。
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| 12月13日 | 「地方公共団体と郵便局の協力体制のあり方についての研究会」が中間報告を示す。
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| 12月13日 | 情報通信技術（IT）戦略本部情報セキュリティ部会第３回会合が開催される。
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| 12月15日 | 情報通信技術（IT）戦略本部情報セキュリティ対策推進会議（第３回）にて、「重要インフラのサイバーテロ対策に係る特別行動計画」が決定される。
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| 12月19日 | 行政改革推進本部が内閣に設置される。
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| 12月20日 | 行政情報システム各省庁連絡会議が「自治事務等に係る申請・届出等手続のオンライン化の推進に関する政府の取組方針」を了承する。
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| 12月25日 | 自治省（現、総務省）の地域IT推進本部が、「地域IT推進のための自治省アクションプラン」を決定する。
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