| 1月 | 総務省「住民へのIT 機会の提供等のあり方に関する検討委員会」が報告書を示す。
|
| 1月 7日 | 総務省「地方公共団体における情報セキュリティ対策に関する調査研究会」第２回委員会が開催される。
|
| 1月 8日 | 総務省・情報通信経済研究会が報告書「IT が経済に及ぼす影響に関する分析」を取りまとめる。
|
| 1月10日 | 総務省「標準時配信・時刻認証サービスの研究開発に関する研究会 〜タイムビジネス研究会〜」（第１回）が開催される。
|
| 1月11日 | 総務省「IT時代の選挙運動に関する研究会」の第５回会合が開催される。
|
| 1月11日 | 総務省が地方公共団体による公的個人認証サービス制度試案骨子に対するパブリックコメントの募集結果を公表する。
|
| 1月15日 | 法務省が「公証制度に基礎を置く電子公証制度」の運用を開始する。
|
| 1月18日 | 経済財政諮問会議が「構造改革と経済財政の中期展望」を決定する。
|
| 1月25日 | 「構造改革と経済財政の中期展望」が閣議決定される。
|
| 1月31日 | 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）第９回会合が開催される。 |
| 2月 1日 | 「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律」が施行される。
|
| 2月 1日 | 総務省・電子機器利用による選挙システム研究会が、報告書及び電子投票システムに関する技術的条件を取りまとめる。
|
| 2月 6日 | 総務省「地方公共団体における情報セキュリティ対策に関する調査研究会」第３回委員会にて報告書が取りまとめられる。
|
| 2月12日 | 総務省「標準時配信・時刻認証サービスの研究開発に関する研究会 〜タイムビジネス研究会〜」（第２回）が開催される。
|
| 2月13日 | 総務省・情報通信審議会総会（第５回）が開かれ、「IT革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方についての第二次答申」が取りまとめられる。
|
| 2月15日 | 総務省「IT時代の選挙運動に関する研究会」の第６回会合が開催される。
|
| 2月28日 | 総務省・地方公共団体による公的個人認証サービスのあり方検討委員会が報告書を取りまとめる。
|
| 3月 1日 | 総務省・ネットワーク・ヒューマン・インターフェース研究会（第１回）が開かれる。
|
| 3月11日 | 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）第１０回会合が開催される。
|
| 3月13日 | 総務省・情報通信審議会総会（第６回）が開かれ、「『情報通信技術の研究評価の在り方について』−平成13年 諮問第2号 答申− 」が取りまとめられる。
|
| 3月15日 | 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案が閣議決定される。
|
| 3月19日 | 総合行政ネットワーク運営協議会が「総合行政ネットワーク ＡＳＰガイドライン −第２版−」を示す。
|
| 3月26日 | 公的分野におけるICカードの普及に関する関係府省庁連絡会議が「公的分野における連携ICカード技術仕様」を取りまとめる。
|
| 3月27日 | 総務省が電子申請・届出システムの運用を開始する。
|
| 3月28日 | 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）・情報セキュリティ対策推進会議（第５回）
|
| 3月28日 | 総務省・ネットワーク・ヒューマン・インターフェース研究会（第２回）が開かれる。
|
| 3月29日 | 規制改革推進３か年計画（改定）が閣議決定される。
|
| 4月 2日 | 総務省「IT時代の選挙運動に関する研究会」の第７回会合が開催される。
|
| 4月 9日 | 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）第１１回会合が開催される。
|
| 4月 9日 | 総務省「標準時配信・時刻認証サービスの研究開発に関する研究会 〜タイムビジネス研究会〜」（第３回）が開催される。
|
| 4月10日 | 総務省が「電子自治体推進市町村長会議」を開催する。
|
| 4月23日 | 総務省が「電気通信事業における重要通信確保の在り方に関する研究会」の初会合を開催する。
|
| 4月26日 | 総務省・ネットワーク・ヒューマン・インターフェース研究会（第３回）が開かれる。
|
| 5月 | 総務省自治行政局地域情報政策室が「電子自治体推進パイロット事業平成13年度実証実験報告書（概要）」を示す。
|
| 5月 8日 | 総務省「標準時配信・時刻認証サービスの研究開発に関する研究会 〜タイムビジネス研究会〜」（第４回）が開催される。
|
| 5月 9日 | 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）第１２回会合が開催され、「e-Japan重点計画−2002（案）」が示される。
|
| 5月15日 | 総務省・ネットワーク・ヒューマン・インターフェース研究会（第４回）が開かれる。
|
| 5月20日 | 総務省「IT時代の選挙運動に関する研究会」の第９回会合が開催される。
|
| 5月30日 | 総務省「IT時代の選挙運動に関する研究会」の第１０回会合が開催される。
|
| 6月 7日 | 「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案」、「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」、「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案」が閣議決定される。
|
| 6月18日 | 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）第１３回会合で「e-Japan重点計画−2002」が決定される。
|
