| 1月26日 | 郵政省「『情報バリアフリー』環境の整備の在り方に関する研究会」第２回会合が開催される。
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| 2月22日 | NTTが「ｉモード」サービスを開始する。
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| 3月 | 総合行政ネットワーク構築に関する調査研究の平成10年度中間報告書が示される。
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| 3月 3日 | 郵政省「『情報バリアフリー』環境の整備の在り方に関する研究会」第３回会合が開催される。
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| 3月19日 | 「生産性の向上による産業の競争力強化を目指し、官民が協力して、それぞれの役割分担に応じた総合的な検討を行う」ことを目的に、小渕内閣総理大臣の私的懇談会として「産業競争力会議」を開催することが決定される。
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| 3月23日 | 「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続（いわゆるパブリック・コメント手続）」を閣議決定する。
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| 3月26日 | 第２次地方分権推進計画が閣議決定される。
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| 3月29日 | 産業競争力会議の第１回会合が開催される。
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| 3月30日 | 規制緩和推進３か年計画が改定される。
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| 3月31日 | 行政情報化推進共通実施計画が改定される。
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| 3月31日 | 「ワンストップサービスの推進について」が行政情報システム各省庁連絡会議にて了承される。
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| 4月 | 共通課題研究会が「中間報告−電子文書の原本性確保方策を中心として−」を報告する。
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| 4月 2日 | 郵政省「『情報バリアフリー』環境の整備の在り方に関する研究会」第４回会合が開催される。
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| 4月 6日 | 行政改革推進本部の規制緩和委員会が規制改革委員会に名称変更される。
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| 4月16日 | 「高度情報通信社会に向けた基本方針のアクションプラン」を高度情報通信社会推進本部が決定する。
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| 4月22日 | 郵政省「『情報バリアフリー』環境の整備の在り方に関する研究会」第５回会合が開催される。
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| 4月28日 | 産業競争力会議の第２回会合が開催される。
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| 5月 7日 | 「情報公開法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）」制定される。
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| 5月20日 | 産業競争力会議の第３回会合が開催される。
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| 5月28日 | 「地方公共団体における行政情報化の推進に関する調査研究会報告書」が自治省より示される。
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| 5月28日 | 郵政省「『情報バリアフリー』環境の整備の在り方に関する研究会」が報告書を取りまとめる。
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| 5月31日 | 郵政省電気通信審議会が「次世代地域情報化ビジョン〜ICAN21構想〜」を答申する。
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| 5月31日 | 郵政省電気通信審議会が「21世紀における高度情報通信社会の在り方と行政が果たすべき役割」（中間答申）を示す。
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| 6月 3日 | 産業競争力会議の第４回会合が開催される。
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| 6月15日 | 住民基本台帳法改正案が衆議院で可決される。
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| 7月 | 自治省に「電子機器利用による選挙システム研究会」が設置される。
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| 7月 5日 | 産業競争力会議第５回会合にて、小渕首相より「ミレニアム・プロジェクト」が提案される。
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| 7月 6日 | 経団連が「わが国産業の競争力強化に向けた第２次提言 −『産学官共同プロジェクト』構想の推進とインフラの整備を中心に−」を提案する。
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| 7月 8日 | 地方分権一括法が成立する。
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| 7月 8日 | アメリカ商務省が「 Falling Through the Net: Defining the Digital Divide 」を発表する。
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| 7月13日 | 産業構造転換・雇用対策本部が「雇用創出・産業競争力強化のための規制改革」を決定する。
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| 7月14日 | 高度情報通信社会推進本部に個人情報保護検討部会が設置される。
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| 7月16日 | 市町村の合併の特例に関する法律（合併特例法）の改正法が施行される。
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| 7月23日 | 高度情報通信社会推進本部個人情報保護検討部会（第1回）開催される。
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| 7月26日 | 「バーチャル・エージェンシー（省庁連携タスクフォース）」の中間報告が小渕内閣総理大臣へ行なわれる。
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| 7月27日 | 経団連が「デジタル・ニューディール構想推進のための５ヶ年計画に関する提言」を提案する。
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| 7月30日 | 行政情報システム各省庁連絡会議幹事会にて「行政情報システムの安全対策指針」が了承される。
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| 8月 6日 | 高度情報通信社会推進本部個人情報保護検討部会（第2回）開催される。
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| 8月 6日 | 自治省が「市町村の合併の推進についての指針」を策定する。
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| 8月11日 | 産業競争力会議の第６回会合が開催される。
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| 8月12日 | 住民基本台帳法改正案が参議院で可決され成立する。
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| 8月18日 | 改正住民基本台帳法が公布される（３年以内に施行）。
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| 8月18日 | 盗聴法（犯罪捜査のための通信傍受に関する法律）が公布される（３年以内に施行）。
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| 8月27日 | 高度情報通信社会推進本部個人情報保護検討部会（第3回）開催される。
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| 9月 6日 | 産業競争力会議の第７回会合が開催される。
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| 9月 7日 | 高度情報通信社会推進本部個人情報保護検討部会（第4回）開催される。
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| 9月17日 | 情報セキュリティ関係省庁局長等会議が設置される。
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| 9月21日 | 高度情報通信社会推進本部個人情報保護検討部会（第5回）開催される。
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| 10月 6日 | 高度情報通信社会推進本部個人情報保護検討部会（第6回）開催される。
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| 10月19日 | 小渕内閣総理大臣が、ミレニアム・プロジェクト（新しい千年紀プロジェクト）の基本的な枠組みと構築方針を決定する。
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| 10月20日 | 住民基本台帳ネットワークシステム推進協議会が設置される。
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| 10月20日 | 高度情報通信社会推進本部個人情報保護検討部会（第7回）開催される。
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| 11月 9日 | 高度情報通信社会推進本部個人情報保護検討部会（第8回）開催される。
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| 11月11日 | 経済対策閣僚会議が「経済新生対策」を決定する。
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| 11月19日 | 高度情報通信社会推進本部個人情報保護検討部会（第9回）において、「我が国における個人情報保護システムの在り方について（中間報告）」が取りまとめらる。
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| 12月13日 | 「バーチャル・エージェンシー（省庁連携タスクフォース）」の最終報告が小渕内閣総理大臣へ行なわれる。
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| 12月19日 | 小渕内閣総理大臣が、ミレニアム・プロジェクト（新しい千年紀プロジェクト）を決定する。
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| 12月28日 | 高度情報通信社会推進本部が、「バーチャル・エージェンシーの検討結果を踏まえた今後の取組について」を決定する。
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