加入者系光ファイバ網設備整備事業

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黒田充（自治体情報政策研究所代表）著
『2011年、テレビが消える　−光ファイバ、ケーブルテレビ化の真相』　　【詳細】

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　加入者系光ファイバ網設備整備事業は、「地方公共団体等の公共ネットワークを活用しつつ加入者系光ファイバ網設備を整備することにより、超高速インターネットアクセスが可能な環境の整備を加速・推進する」ことを目的に、総務省が2002年度から過疎地域等の市町村を対象に地域情報交流基盤整備モデル事業として実施している補助事業。
　2005年度までに、全国18地域（25市町村）で実施されている。

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事業の説明等

• 加入者系光ファイバ網設備整備事業（PDF）
  　総務省「平成１７年度地域情報通信振興関連施策」内のページ。
  

  施策の概要
  (１) 事業対象地域（事業主体）：
  　(1)条件不利地域（過疎地域、離島、辺地、半島、山村、特定農山村のいずれかの指定を受けた地域を含む町村）
  　(2)平成１５年末日現在、過疎地域、離島に係る町村であって、合併により市となったものについて、当該旧町村の区域を事業対象地域とする。
  　(3)平成１６年度当初において、辺地、半島、山村、特定農山村に係る町村であって、合併により市となったものについて、当該旧町村の区域を事業対象地域とする。
  (２) 補助対象経費：
  　光ファイバケーブル、無線アクセス装置（FWA等）、光電変換装置、送受信装置等
  (３) 補助率：1/3
  
  予算額
  　平成１７年度　　　一般会計　７９３百万円
  
  実施状況
  　平成１４年度　４事業
  　平成１５年度　４事業
  　平成１６年度　６事業
  
  地方財政措置
  　一般単独事業債、過疎債、辺地債

  　
• 総務省　加入者系光ファイバ網設備整備事業（補助金交付決定）
  
  • 2002年10月1日の交付決定
    　秋田県矢島町
    　
  • 2002年12月10日の交付決定
    　北海道長沼町、広島県大崎町・東野町・木江町
    　
  • 2003年8月26日の交付決定
    　愛知県足助町、宮崎県木城町、茨城県七会村
    　
  • 2004年8月11日の交付決定
    　北海道ニセコ町、北海道倶知安町、秋田県由利町・鳥海町、山形県八幡町、岡山県勝田町、徳島県神山町・佐那河内村
    　
  • 2005年7月28日の交付決定
    　山形県朝日村、福島県岩代町、徳島県勝浦町・上勝町、宮崎県北浦町
    　

事業実施市町村の状況等

2002年度

•  北海道長沼町
  
  長沼町
  2003年度決算状況
  　歳入　10,088,677千円
  　　　地方税　994,752千円（9.9%）
  　　　地方交付税　4,174,604千円（41.4%）
  　　　地方債　1,234,710（12.2%）
  　歳出　10,036,268千円
  　　　人件費　1,256,385千円（12.5%）
  　　　公債費　2,033,303千円（20.3%）
  　　　普通建設事業費　2,424,299千円（24.2%）
  　地方債現在高　16,873,040千円
  面積　168.36km2
  住民基本台帳人口　12,670人（2004年3月末）
  　町役場（情報センター）・図書館情報センター・42の公共施設（町民会館、小中学校等）を結ぶ『行政ネットワーク』と、町役場（情報センター）・町民宅間を結ぶ『町民ネットワーク』の2つのネットワークで構成される『まおいネット』を構築。
  　ネットワークの幹線部分および市街地区域の支線には、総延長距離194km（総務省プロジェクト該当部分114km、農水省プロジェクト該当部分80km）に及ぶギガビットの光ファイバーを敷設し、市街地の施設や住宅、郊外に設置された無線基地局などを結ぶ。
  　また、無線基地局から郊外の施設や住宅との間は、無線LANで接続（無線基地局95、無線機総数302台、FHアンテナ302本を町内に設置）
  　こうした町内全地域を網羅する光ファイバー網と施設によって、4,500世帯を超える町民宅は、FTTH（ファイバーツーザホーム）または無線LANを利用して、最大100Mbps（FTTH）の伝送速度でインターネットが利用できる。
  　パソコンだけでなく、各家庭にCPEとSTBを設置し、電話やファクシミリ、テレビ、さらには16の公共施設のKiosk端末などから『まおいネット』経由で、インターネットや行政情報サービス、遠隔行政サービス、施設情報サービス、図書館情報サービス、農業情報サービス、農業経営支援サービス、農業防災情報提供サービスなどが利用できる。
  　また『まおいネット』上には、掲示板システムによる住民活動交流サービスも提供。
  　さらに高速伝送の特性を活かし、VoIP（Voice　over　Internet　Protocol）によって、各家庭から町内専用の内線電話が利用可能。
  　以上、参考「事例紹介　長沼町役場　様」（ＮＥＣWebサイト内）
  　
  
  • まおいネット　（長沼町Webサイト）
    　2000年度に農水省の『高度情報化拠点施設整備事業』（地域イントラネット、情報システム等の整備。事業費８億円。内、国費４億円）と総務省の『地域イントラネット基盤整備事業』（総事業費約682百万円。内、補助事業費約227百万円）を利用し、さらに2002年度に総務省の『地域情報交流基盤整備モデル事業』（総事業費約1,059百万円。内、補助金額約353百万円）を利用して整備。
    　以上事業費計約25億円（１世帯あたり約55万円）。内、補助金約10億円。
    　
    
    • まおいネットＱ＆Ａ
      　使用料金等の説明などがあります。
      　
    • あいてますクラブ通信
      　長沼町の広報紙に掲載された記事のバックナンバー。
      
    　
  • 長沼町・高度情報化拠点施設整備事業計画書（PDF）（農林水産省Webサイト）
    　
  • 地域イントラネット基盤施設整備事業　（総務省北海道総合通信局Webサイト内「総務省の地域情報化関連施策」）
    　
  • 地域情報交流基盤整備モデル事業　（総務省北海道総合通信局Webサイト内「総務省の地域情報化関連施策」）
    　
  • 北海道長沼町　（総務省東北総合通信局Webサイト内「平成15年3月　情報通信活用事例集」）
    　
  • 事例紹介　長沼町役場　様　（ＮＥＣWebサイト内）
    　
  • 北海道総合通信網株式会社（HOTnet）
    　2003年4月1日から、「まおいネット」を使って、インターネット接続サービスを提供している北海道電力グループに属する民間事業者。
    　ニュースリリース「長沼町で光ファイバ網を活用したインターネット接続サービスを提供開始 」
    　
•  秋田県矢島町
  
  矢島町
  2003年度決算状況
  　歳入　4,181,344千円
  　　　地方税　401,099千円（9.6%）
  　　　地方交付税　1,838,744千円（44.0%）
  　　　地方債　608,000千円（14.5%）
  　歳出　4,077,560千円
  　　　人件費　735,020千円（18.0%）
  　　　公債費　757,868千円（18.6%）
  　　　普通建設事業費　545,666千円（13.4%）
  　地方債現在高　6,759,201千円
  面積　123.63km2
  住民基本台帳人口　6,185人（2004年3月末）
  　矢島町は、2005年3月22日をもって、本荘市、岩城町、由利町、大内町、東由利町、西目町、鳥海町と合併し由利本荘市となりました。
  　
  • 地域づくりのための情報化　〜矢島町の試み〜（PDF）
    　総務省「全国均衡のあるブロードバンド基盤の整備に関する研究会（第２回）」（2004年7月7日）における配付資料
    　
  • YBネット
    　2002年度に『地域情報交流基盤整備モデル事業』（総事業費327,958千円。内、国庫補助107,882千円、県補助100,000千円）を利用して整備した光ファイバ網を使って、2003年4月1日にスタートしたインターネットサービス。
    　当初、「矢島在住の方々だけが受けられる地域限定サービス」の「矢島ブロードバンドネットワーク」でしたが、市町村合併により、2004年度の総務省『地域情報交流基盤整備モデル事業』で整備した由利町・鳥海町のネットワークと合わせて「由利本荘ブロードバンドネットワーク」になったようです。
    　
    • ＹＢネット利用料金
      　2002年加入申込者については、特典として初期費用が税込みで10000円でした。
      　
    • 全国初の加入者系光ファイバー網整備事業化決定！
      　「（矢島町は）県内市町村の高速通信サービス普及見込においては、平成20年度までにADSLのサービスが受けられない町村にリストアップされており、今後も高速通信サービスを受けられないことが明らかになりました」として、この加入者系光ファイバー網整備事業に取り組むことにしたと書かれています。
      　
    • 光ファイバー網整備・テレビ共同受信アンケート集計表
      　矢島町が2002年4月に行ったアンケートの結果です。「光ファイバー網整備にかかるアンケート結果について」もあります。
      　このアンケートでは光ファイバー網を使ったテレビ共同受信について聞いていますが、光ファイバー網の整備が既に完了した現在、テレビ共同受信に関しては「光ファイバ網を活用したテレビ共同受信の提案」（2002.11.12ＵＰ）というページがあるものの実際にどうなっているのかわかりません。
      　で、色々と調べてみると『広報やしま』平成15年4月号（564号）に、３月定例議会で可決された主な議案として「矢島ブロードバンドネットワーク設置条例」などとともに、「町全域に整備した光ファイバ網の有効な活用と町民サービスの向上及び地域活性化に資するための矢島テレビ共同受信システムを設置」との説明付きで「矢島テレビ共同受信システム設置条例」が載っています。また、月額利用料上限金額五百円とする「矢島テレビ共同受信システム利用料徴収条例案」も可決されています。どうやら、光ファイバ網を活用したテレビ共同受信は始まっているようです。
      　なお、これとは別に合併前に大内町が運営（1994年開局）していた「由利本荘市ケーブルテレビ（旧・大内町情報センター）」（インターネット接続サービスも提供中）というのもあるようです。「新市まちづくり計画」の「主要事業一覧」（PDF）には、情報通信基盤の整備（ＣＡＴＶ新世代地域ケーブル施設整備事業、地域イントラネット基盤整備事業）として14,490,481千円（１世帯あたり50万円もの巨額!!）、情報通信格差の是正（移動通信用鉄塔施設整備事業、テレビ難視聴解消事業）として575,775千円が盛り込まれています。新市として、全く別個に整備されてきた光ファイバー網とＣＡＴＶの二つを今後どう関連づけていく考えなのでしょうか。
      　
  • 秋田県矢島町：加入者系光ファイバー網を構築しサービスを提供　（総務省東北総合通信局Webサイト内「地域情報化の展開−先進的ＩＣＴの利活用−」）
    　「事業にあたって工夫した（苦労した）点」として「料金の低廉化」が上げられています。「既存のサービスでは、月額料金が高額になるのが必至」の中で、ＮＴＴ（矢島町のＩＲＵ契約相手？）が「矢島町限定サービス『特定地域向けＩＰデータ通信網サービス』を新たに作り、これとＢフレッツビジネスタイプをあわせることで、サービス料金の低廉化を実現」（ネットワーク全体が一つの企業やグループで利用するようなＬＡＮタイプになっており、加入者を企業の社員に見立てて、１加入当たり50端末を接続できるＮＴＴのＢフレッツビジネスタイプに加入）したそうです。また、サービス料金については「町の一般財源を投入せずに加入者数で割り、料金設定するため、加入者が増加するとサービス料金が安くできる仕組みとなって」いるとのこと。なお、「インターネットヘの接続は矢島町がプロバイダー事業の許可を取得して提供」しています。
    　光ファイバー網を使ったテレビ共同受信については、「各集落にあるテレビ共同受信システムを一つに統合して光ファイバーを利用したテレビ受信システムを行えないか検討」し、「九つのテレビ共同受信組合を統合して、YBネットと同じ町の特別会計でテレビ共同受信を行っております」と書かれていますから、やはり始まっているようです。光ファイバの利用方法は「地域づくりのための情報化　〜矢島町の試み〜」（PDF）の14頁にある「光ファイバ網の有効活用（新たなテレビ共同受信）」（PDF）なのでしょうか。ここに説明として書かれている「１．地上波放送の受信設備を集約化し、電波を増幅させながら光ファイバ網を活用し、既存の受信組合の同軸ケーブルに乗せかえて、各家庭において鮮明なテレビ映像を受信できる環境を整える。２．今後地上波デジタル放送が開始された場合、受信設備の変更が一箇所ですみ、組合の負担を軽減することができる。３．既存組合の統合により、運営等を軽減することができる」を読む限りたいへん優れたやり方のようです。
  　
•  岡山県建部町
  
  建部町
  2003年度決算状況
  　歳入　4,408,976千円
  　　　地方税　553,365千円（12.6%）
  　　　地方交付税　1,839,952千円（41.7%）
  　　　地方債　534,400（12.1%）
  　歳出　4,276,980千円
  　　　人件費　940,652千円（22.0%）
  　　　公債費　708,620千円（16.6%）
  　　　普通建設事業費　621,047千円（14.5%）
  　地方債現在高　6,146,707千円
  面積　89.53km2
  住民基本台帳人口　6,951人（2004年3月末）
  • 建部チャンネルとは　（建部町Webサイト）
    　「インターネットとケーブルテレビ放送を町民の皆様が生活の一部として利用できる環境を提供するため、町が光ファイバーなどの設備を整備」するとして「建部町ブロードバンド推進事業」を実施。
    　サービス提供者は、岡山ネットワーク（株）（通称「オニビジョン」）。「建部町が整備した設備を岡山ネットワーク（株）に貸付け、岡山ネットワーク（株）がサービス提供」を行うとのこと。
    　
    • ケーブルテレビ
      　ケーブルテレビでは「町内の出来事、最新の話題、また日常生活に役立つ情報をお茶の間にお届け」するという自主番組「建部チャンネル」の放送があるようです。
      　また、テレビ23チャンネル、ＦＭ8波の建部契約の場合は月額利用料は1,890円、デジタル契約の場合は月額利用料2,940円となっています。
      　なお、岡山県での地上デジタル放送は2006年12月より開始される予定です。
      　
    • 音声告知サービス
      　災害時などの緊急情報を知ることのできる便利なサービスですが、ケーブルテレビに加入する必要があるようです。
      　
    • 光ファイバーインターネット
      　「oniNET　ヒカリゲート100」と呼称されているこのサービスの月額利用料は4,515円です。
      　
    • テレビ会議、ＩＰ電話 　テレビ会議というのはテレビ電話「ｏｎｉＬＩＶＥ」のことで、月額利用料は1,029円となっています。
      　ＩＰ電話の方は、初期費用1,050円、月額利用料はＴＡレンタルの場合924円等です。
      　
    • 加入のご案内
      　初期費用などについて書かれていますが、ちょっとわかりにくいですね。
      　「加入金・ケーブルテレビ宅内工事無料（特別期間　平成１７年９月２０日まで）」が、ケーブルテレビの場合は引込工事費（最寄りの電柱から光ファイバを引込んで宅内装置ONUを設置）として36,750円が、光ファイバーインターネットの場合は登録料として4,200円がそれぞれ必要です。
      　なお、加入金については「定価52,500円、キャンペーン価格26,250円」となっていますが、特別期間終了後は、定価なのかキャンペーン価格なのかは書かれていません。また、宅内工事費もいくらになるのでしょう。
    　
  • 建部町広報紙
    • 2005年10月号「たけべインフォメーション」　ケーブルテレビについて
      　ケーブルテレビ初期費用（加入金および宅内工事費）の無料サービス期間が9月20日で終了したこと、9月21日現在の加入世帯数が1,702世帯となっていることなど書かれています。建部町全体で2500世帯ほどですから、加入率は約７割となり、たいへん高いようです。
      　
    • 2005年 7月号「たけべインフォメーション」　ケーブルテレビ無料サービス期間が延長されます
      　初期費用の無料サービス（加入金および宅内工事費）の特別期間が６月末から、岡山ネットワーク（株）との交渉の結果、２カ月間延長され、８月末までになったとのこと。２回目の延長です。
      　
    • 2005年 6月号「たけべインフォメーション」　音声告知サービスとは…
      　音声告知サービスの説明と、ケーブルテレビの申込者が5月26日現在、949世帯と急増したことが書かれています。また、「宅内工事が終了した約580世帯の家庭では、すでにケーブルテレビをお楽しみいただいています。『多チャンネルが楽しめる』『画面の写りが良くなった』など、喜びの声が寄せられています」とも書かれています。
      　
    • 2005年 5月号「たけべインフォメーション」　建部チャンネル映像ボランティア募集！！
      　「町民の皆様に番組づくりに参加して頂く、協力スタッフとしての建部チャンネル映像ボランティアを募集」しているとのこと。また、ケーブルテレビの申込者が、４月22日現在841世帯と４月に入ってからも大幅に増えているとも書かれています。
      　
    • 2005年 4月号「たけべインフォメーション」　ケーブルテレビの無料サービス特別期間延長!!
      　ケーブルテレビ加入金・宅内工事費無料の期間が、「平成17年３月末日まで」から、期間延長の要望に応え、「平成17年６月末日」までに延長されたとのこと。また、ケーブルテレビの申込者が３月28日現在704世帯になったとも書かれています。
      　
    • 2005年 3月号「4月からケーブルテレビ開局!!」
    • 2004年12月号「建部町ケーブルテレビニュース！」
    • 2004年11月号「CATV＆光ファイバインターネット」
    • 2004年10月号「CATV＆光ファイバインターネット」
    • 2004年 9月号「CATV＆光ファイバインターネット」
    • 2004年 8月号「光ファイバインターネットサービス」
      　「加入金、テレビ宅内工事費が無料になります。（平成17年３月末日までに加入した方のみ）」と書かれています。なお、テレビ宅内工事費は、「通常２万円程度かかる」そうです。
      　
    • 2004年 7月号「ケーブルテレビ説明コーナー」
    • 2004年 6月号「光ファイバインターネットサービス仮申込受付開始」
      
  　
•  広島県東野町・大崎町・木江町
  
  大崎上島町（旧　東野町・大崎町・木江町）
  2003年度決算状況
  　歳入　8,981,047千円
  　　　地方税　1,933,578千円（21.5%）
  　　　地方交付税　2,590,328 千円（28.8%）
  　　　地方債　1,533,952千円（17.1%）
  　歳出　8,442,681千円
  　　　人件費　1,301,377千円（15.4%）
  　　　公債費　1,331,546千円（15.8%）
  　　　普通建設事業費　1,792,373千円（21.2%）
  　地方債現在高　12,485,902千円
  面積　43.24km2
  住民基本台帳人口　9,635人（2004年3月末）
  　東野町・大崎町・木江町の３町は、2003年4月1日をもって合併し大崎上島町となりました。
  　
  • do!upホームページ
    　大崎上島町のWebサイトのトップページにある「大崎上島町光ファイバー網　加入申込に関して」をクリックすると開く「do!up 光ファイバー」の説明ページ。
    　「do!up」は、中国電力株式会社が株主（100％）の株式会社エネルギア・コミュニケーションズが提供するインターネット接続サービスで、「do!up 光ファイバー」は、大崎上島町光ファイバー網加入者専用のサービスです。大崎上島町光ファイバー網を利用したい住民は、「do!up 光ファイバー」に加入しなければならず、接続プロバイダーを選ぶことはできないようです。
    　初期費用(標準宅内引込工事)は、一戸建てが52,500円（税込）、集合住宅が5,250円（税込）、月額費用は一戸建てで5,565円（税込）、集合住宅で5,355円（税込）となっています。IP電話はオプションで、「050電話 by FUSION」を利用するようです。
    　なお、大崎上島町光ファイバー網は、「■do!upファイバー　サービスに関するQ&A」の質問23「ケーブルテレビは見れますか？」の回答に「現時点ではケーブルテレビそのものを視聴することはできません」とありますから、テレビ放送には対応していないようです。将来はどうなのかについてまでは書かれていませんが、この回答には「ブロードバンド(光ファイバー)接続ならではのコンテンツを各種取り揃えておりますので、ケーブルテレビには無い楽しみ方ができるのではないかと思います」ともありますから、株式会社エネルギア・コミュニケーションズとしては、ケーブルテレビ（デジタル対応も？）に利用するつもりは全くないようです。「加入者系光ファイバー網整備事業で、デジタル放送もブロードバンドも一挙解決」を打ち出し事業化を進めているところが多い中では、「ケーブルテレビ（デジタル対応も？）は必要なし」と明確に打ち出している点で異色の存在ではないでしょうか。・・・デジタル波が問題なく届くから競争しても無駄ということなのかも知れませんが。
    　
    • 大崎上島三町で光ファイバー網を活用したインターネットサービスを開始　（PDF）
      　2003年4月1日から「大崎、東野、木江の大崎上島三町が整備した光ファイバー網を活用し、大崎上島の方々に、光高速通信による、常時接続・定額制のインターネット接続サービスを開始する」とする2002年12月19日付の中国通信ネットワーク株式会社と株式会社アーバンインターネットからのニュースリリース。
      　この文書によれば、当初、「月額6,100円の定額（初期費用は、平成15年5月31日までにお申し込みの方は10,000円）」となっていたようです。
      　なお、株式会社アーバンインターネット（株式会社エネルギア・コミュニケーションズの100％子会社）は、2005年10月1日付で株式会社エネルギア・コミュニケーションズと合併（PDF）しています。
    　
  • 大崎上島三町合併協議会の「合併協議会だより」
    
    • 平成15年1月号（2003年1月9日、No.19）（PDF）
      　光ファイバー２事業（地域イントラネット事業とFTTH事業）の特集記事が2頁にわたって掲載されています。
      　下記の通り、事業内容についての説明はありますが、財政負担（事業額・維持経費、財源等）については一切書かれていません。
      　

      事業名称	内容
      通称　地域イントラネット 広域的地域情報通信ネットワーク基盤施設整備事業 【総務省補助】 （工事完了14年12月末）	【事業の概要】 　大崎上島町の公共施設間を結ぶ光ファイバー網（地域イントラネット）を整備する事業です。町の役場と島内の公共施設を結びます。 　地域イントラネットの整備により、行政・学校をとりまく情報通信環境は、飛躍的に向上し、住民の皆さんにも光ファイバーの高速通信回線を活用した様々な行政サービスを行うことができるようになります。
      通称　ＦＴＴＨ（ Fiber To The Home ） 地域情報交流基盤整備モデル事業 （加入者系光ファイバー網設備） 【総務省補助】	【事業の概要】 　大崎上島町の各家庭までの光ファイバー網を整備する事業です。通称、 FTTH と呼ばれています。この FTTH の整備により、超高速のインターネットが可能となります。 　今年度は、大崎上島の人口密集地域約7割を中心（約3,100戸）に整備し、来年度以降、整備箇所を拡大していき、大崎上島町全体の情報通信環境を整えます。 　※インターネットのサービスを受けるには、 FTTH に加入していただかなければなりません。 　利用料金等の概要【予定】 　　24時間常時接続（使い放題）＋固定料金 　　基本料金…………6,100円／月【消費税別】 　　引き込み工事料…10,000円【消費税別】 　　（5月末までに加入申込みをした場合の料金です。6月以降は50,000円【消費税別】になる予定です。） 　最大通信速度100Mbps（ ISDN 回線の1,562倍） 　○加入の申込みは、協議会だよりと一緒に全戸配布しておりますチラシを参考にしてください。

      　
    • 平成15年3月号（2003年3月6日、No.21［最終号］）（PDF）
      　4頁に「光ファイバー住民説明会の報告」が載っています。説明会は2月13日から3町の12会場で開催され、全部で261人が参加したようです。
      　「説明会一問一答」に面白いことが載っています。

      Ｑ１．宅内への取り込み工事を行なっても、すぐにはパソコンにつながないのですが、料金はかかりますか？
      Ａ１．パソコン等の端末につないでもつながなくても料金はかかります。

      　「5月末までに申し込まないと初期費用が高くなる」とパソコンを後回しに慌てて申し込んでも、開通後8ヶ月間使わなければ損になりますね。なかなか的確かつ親切な質問設定です。
    　
  • 大崎上島町情報化ビジョン　　その１（PDF）、その２（PDF）、その３（PDF）
    　総務省中国総合通信局による平成１６年度地域情報化人材養成講座（ 2004年5月25日〜26日）の事例発表４「加入者系光ファイバ網施設整備事業」の資料。講演者は大崎上島町企画課主幹。
    　その３（PDF）の7頁「FTTH 網の有効活用」に、地上デジタル放送との関わりについて次の記述があります。

    (6)　2006年以降の地上波デジタル放送の不可視対策
    　◆　放送局の中継局整備が遅れた場合に、補完的に FTTH 網の活用を検討

    　やはり、町当局は地上デジタル放送波が問題なく届くことを前提に「加入者系光ファイバー網整備事業で、デジタル放送もブロードバンドも一挙解決」なんてことは考えていないようです。
    　
  • マイクロソフト導入事例 : 広島県大崎上島町
    　microsoft 社のサイト内にある「3 町の合併を契機に光ファイバー網と町民ポータルサイトを整備　.NET Framework を基盤とするシステムで行政サービスを提供」との副題が付いた事例紹介ページ。
    　
  • 大崎上島町　きょう誕生
    　2003年4月1日付の『中国新聞』の記事。
    

    　情報通信の基盤は、町内の九割の地域をカバーする光ファイバー網の整備で格段に向上した。しかし、一日のサービス開始時点で一般家庭の接続は、約三百七十世帯と全体の一割に満たない。

    　大崎上島町の世帯数は約4,000ですから、サービス開始時（2003年4月1日）の世帯普及率は9％程度ですね。旧３町の「地域情報交流基盤整備モデル事業＜加入者系光ファイバ網設備＞」の事業費は8億9,973万3千円（補助金決定時）ですから、事業費を単純に世帯数で割ると１世帯あたり何と243万円になります。かなりいい自動車が１台買える金額ですね。町の負担だけ考えても事業費引く補助金額は5億9,982万2千円ですから、１世帯あたり162万円。

2003年度

•  愛知県足助町（現、豊田市）
  
  足助町
  2003年度決算状況
  　歳入　7,035,377千円
  　　　地方税　1,038,289千円（14.8%）
  　　　地方交付税　1,838,241千円（26.1%）
  　　　地方債　1,018,500千円（14.5%）
  　歳出　6,806,995千円
  　　　人件費　977,402千円（14.4%）
  　　　公債費　692,319千円（10.2%）
  　　　普通建設事業費　2,559,963千円（37.6%）
  　地方債現在高　6,044,648千円
  面積　193.27km2
  住民基本台帳人口　9,740人（2004年3月末）
  　足助町は、豊田市、藤岡町、小原村、下山村、旭町、稲武町と2005年4月1日に合併し、豊田市となりました。足助町のWebサイトは既に閉鎖されており、同サイトに掲載されていた加入者系光ファイバー網設備整備事業に関する情報を見ることはできません。また、現豊田市のWebサイトには、旧足助町における加入者系光ファイバー網設備整備事業に関する情報は残念ながら見あたりません。
  　
  • あすけネット
    　豊田市足助支所・地域振興グループが管理する「足助地域自治区」（旧足助町）のWebサイト。足助町の加入者系光ファイバー網設備整備事業では、セットトップボックス（STB）によるテレビを利用したWebページ閲覧が推進されていたようで、このサイトも、テレビから閲覧する住民に対応するデザインになっているようです。
    　
  • 加入者系光ファイバ網設備整備事業　−東海管内で初の補助金交付決定（愛知県足助町）−
    　東海総合通信局Webサイト内のページ。事業計画では、2004年6月サービス開始、月額利用料5,000円、初期費用（加入者宅引込工事費等）50,000円で、開始当初加入見込数1,960世帯（70.0%）だったようです。
    　
  　
•  宮崎県木城町
  
  木城町
  2003年度決算状況
  　歳入　4,330,225千円
  　　　地方税　649,999千円（15.0%）
  　　　地方交付税　1,267,006千円（29.3%）
  　　　地方債　905,500千円（20.9%）
  　歳出　4,087,113千円
  　　　人件費　688,788千円（16.9%）
  　　　公債費　425,124千円（10.4%）
  　　　普通建設事業費　1,155,883千円（28.3%）
  　地方債現在高　3,916,695千円
  面積　146.02km2
  住民基本台帳人口　5,631人（2004年3月末）
  　木城町の場合、町が整備した光ファイバー網を通信事業者であるNTT西日本にIRU契約で貸し付ける形となっていますが、インターネットへの接続サービスは町自身がプロバイダーとなって行っているようです。木城町インターネットサービス設置条例（平成１６年木城町条例第２号）第３条及び木城町インターネットサービスの利用料及び手数料徴収条例（平成１６年木城町条例第３号）第４条の規定にもとづく「木城町インターネットサービスの管理及び利用に関する規則」の第２条の規定によれば、木城町インターネットサービスは、町長が代表契約者となり、木城町インターネットサービスを利用する資格を有するもの（「木城町に住所を有する個人若しくは事業所又は団体」第３条）に対し、光ファイバを利用したインターネットアクセスサービスを提供するとなっています。
  　また、同規則により「町長は、毎月、木城町インターネットサービスの利用料を計算し請求する」（第５条）となっていますが、実際には「町長は木城町インターネットサービスの利用料及び手数料の徴収事務を委託することができる」（第８条）に基づきNTT西日本に委託（電話料金等請求書による支払い）しているようです（「木城町インターネットサービス加入申込書」PDF）。
  　
  • 木城町インターネットサービス
    　木城町Webサイト内にあるインターネット接続サービスに関する説明ページ。
    　利用料金は、初期費用が9,975円（税込）、月額利用料（プロバイダ料、ＭＣレンタル料込み）は3,800円（税込）となっています。初期費用の安さにはビックリですね。
    　なお、2004年度中の申込みの場合、初期費用は必要なかった（PDF）ようです。
    　
  • 木城町の広報紙「広報きじょう」にある加入者系光ファイバー網設備整備事業関係の情報。
    
    • 2005年7月号（PDF）
      　4頁に光ファイバー網を活用した新たな住民向けサービスを検証する「見守りコミュニケーション支援サービス」の実証実験に関する記事があります。
      　
    • 2004年5月号（PDF）
      　6頁に2004年4月1日に行われた「インターネット開通式」の記事があります。「端末を使ったデモンストレーションでは、田口町長がインターネットカメラを使い、別の場所の職員とモニターを見ながら会話」したそうです。なお、同記事によれば、4月1日現在の加入者は656名だそうです。
      　
  • ＩＰ電話サービスの加入者募集のお知らせ
    　木城町Webサイト内にあるＩＰ電話サービスへの加入を呼びかけるページ。
    　サービス提供時期は2005年9月となっていますが、「募集最低利用者数35名に達しない場合は、サービスの提供は実施いたしません」とのこと。果たして35名集まったのでしょうか？
    　
  • 九州初：加入者系光ファイバ網設備整備事業　〜補助金交付決定〜
    　九州総合通信局Webサイト内のページ。
    　
  • 地域情報化事例集（PDF）
    　総務省「地域における情報化の推進に関する検討会」の「地域における情報化の推進に関する検討会住民サービス・ワーキング・グループ　報告書」（2005年3月）の地域情報化事例集（PDF）の42頁に、地域内のICTインフラの整備を目的として実施される「基盤整備タイプ」の事例の一つとして木城町の取り組みが紹介されています。
    

    　イニシャルコストは、光ファイバーケーブル工事費（約2億5千万円）、送受信装置費（約5千万円）、光電変換装置費（約4千万円）、その他付帯工事や諸経費等の4億2千万円であり、町が２／３(主に起債)を負担し、残りは国（総務省）の補助金を受けた。
    　ランニングコストは、ＮＴＴに支払うブロードバンドサービス利用料（約2,300万円）、保守管理費（約400万円）、プロバイダ事業者に支払うインターネット利用料（約360万円）、情報センター人件費（約300万円）等の約3,500万円である。このランニングコストは、住民から収集するブロードバンド利用料（約2,800万円）とＮＴＴ西日本のネットワーク利用料（約400万円）等で負担している。

    　
  • 第13回　山間の町が「日本最大の光ブロードバンドの町」になった　〜不可能を打破した宮崎県木城町とNTT西日本の連携〜」
    　「日経デジタルコア・CANフォーラム共同企画『地域情報化の現場から』」の記事。
    　
  • 山間の町で先進の光ブロードバンド化を実現　−情報格差解消に挑む関係者の熱き思い（PDF）
    　財団法人・日本電信電話ユーザ協会が提供する「テレコム・フォーラム」の2004年12月号の記事。2004年10月末現在、当初の目標（600世帯）を上回る672世帯が加入しているとのこと。
    　
  • 自治体が敷設した光ファイバでネット接続，NTT西日本がデジタル・デバイドを解消するサービス
    　NTT西日本が2004年3月24日に、デジタル・デバイドの是正を目的に、自治体が整備した光ファイバを使って提供するブロードバンド接続サービス「特定地域向けデータ通信網サービス」を開始すると発表したとする『日経コミュニケーション』の2004年3月25日付の記事。

    　「特定地域向けデータ通信網サービス」がBフレッツと異なるのは，インターネットを経由せずに住民宅と役場間が通信できる機能も提供すること。電子自治体の申請などをよりセキュアに行える。
    　自治体がNTT西日本に支払う料金は，NTT西日本と自治体の契約条件により異なる。4月中のサービス開始を予定している，利用第一号となる宮崎県木城町の場合，630加入を想定して月額110万円程度。ISPとの契約料，光ファイバの敷設・保守料金は自治体持ちとなる。

    • NTT西日本のプレスリリース（2004年3月24日付け）
  　
•  茨城県七会村（現、城里町）
  
  七会村
  2003年度決算状況
  　歳入　2,082,693千円
  　　　地方税　234,030千円（11.2%）
  　　　地方交付税　831,523千円（39.9%）
  　　　地方債　349,300千円（16.8%）
  　歳出　2,042,807千円
  　　　人件費　517,066千円（25.3%）
  　　　公債費　322,726千円（15.8%）
  　　　普通建設事業費　476,579千円（23.3%）
  　地方債現在高　2,719,432千円
  面積　63.04km2
  住民基本台帳人口　2,469人（2004年3月末）
  　七会村は、2005年2月1日、常北町、桂村と合併し城里町となりました。
  　
  • インターネット接続申込方法について
    　七会村Webサイト内にあるインターネット接続サービスに関する説明ページ。「七会村だより」→「役場からのお知らせ」→「総務課からのお知らせ」→「インターネット接続申込方法について」で開きます。
    　「七会村では村内全域で光ファイバ（ななかいブロードバンド・ネットワーク）による超高速インターネット接続サービス（100Mbps）がご利用になれます。このサービスをご利用になる場合、日本通信放送とのプロバイダ契約が必要になります。申込書は役場総務課にもありますが日本通信放送のホームページからもお申込ができます」と書かれています。
    　
  • 七会村インターネット接続サービス
    　日本通信放送株式会社が提供する「SpeedwayNetwrok」のWebサイト内のページ。「スピードウェイでは、城里町七会地区住民様向け光ファイバー100メガ（ベストエフォート型）のサービスを提供しております」と書かれています。
    　初期費用（センターサーバーおよびネットワーク設定）が3,150円、月々費用が4,179円となっていますが、光ファイバーの引き込み工事費用は要らないのでしょうか？　「サービスお申し込み」には「初回時の請求内容は、初期費用・月額費用・別途工事費用（全て消費税込み）となります」と書かれていますから、やはり必要なようです。いくらくらいかかるのでしょうか。
    　
  • 加入者系光ファイバ網の環境整備を支援　―地域情報通信ネットワーク基盤整備事業（加入者系光ファイバ網施設整備事業）の補助金交付を決定―
    　関東総合通信局Webサイト内のページ。
    　
  • 旧七会村の光ファイバ網設置率は650戸の世帯の97.5％
    　Webサイト「e-井戸端会議( 市民参加型Webサーバ) 」に掲載されている投稿者による城里町役場七会支所の係長への2度にわたるインタビューをまとめた記事です。要約すると、
    　・ 旧七会村の光ファイバ網設置率は650戸の世帯の97.5％に達している（いつ時点かは書かれていないが、記事の日付は2005年5月27日となっている）。
    　・ 光ファイバ網の活用として役場からの一斉放送が大切な情報網となっており、これが光ファイバ網の普及が進んだ要因のひとつになっているようだ。
    　・ Webページの閲覧や電子メール等の活用率は650戸の世帯の28.2％とだが、村民のインターネットに対する関心は高く、今後さらに伸びる可能性が期待される。
    　・ 各戸への光ケーブル工事費は、ふるさと創生基金から当てて個人負担は一切なくしたという。
    　
  • NTT・Bフレッツ（光ファイバ）の意向登録案内について
    　七会村が、常北町、桂村と合併してできた城里町のWebサイト内にある2005年5月2日付のページ。
    　NTT・Bフレッツ（光ファイバ）誘致のため、NTTのサイトの利用意向登録をしようと呼びかけるユニークなページです。
  　
•  新潟県能生町（現、糸魚川市）
  
  能生町
  2003年度決算状況
  　歳入　6,196,821千円
  　　　地方税　726,415千円（11.7%）
  　　　地方交付税　2,769,309千円（44.7%）
  　　　地方債　655,800千円（10.6%）
  　歳出　6,059,941千円
  　　　人件費　970,792千円（16.0%）
  　　　公債費　1,105,638千円（18.2%）
  　　　普通建設事業費　796,956千円（13.2%）
  　地方債現在高　7,210,392千円
  面積　150.49km2
  住民基本台帳人口　10,555人（2004年3月末）
  　能生町は、糸魚川市、青海町と2005年3月19日に合併し、新しい糸魚川市になりました。
  　詳細は全くわかりませんが、加入者系光ファイバ網施設整備事業として整備された光ファイバ網は「ＮＣＮ能生ケーブルネット」という名称で、ケーブルテレビ放送とインターネット接続サービスを市直営（？）で提供しているようです。合併当日である2005年3月19日に施行された「糸魚川市有線テレビジョン放送施設条例」が、このサービスの根拠条例となっているようです。
  　
  • 糸魚川市有線テレビジョン放送施設条例（糸魚川市例規集）
    

    ・・・・
    （業務）
    第4条　施設の業務は、次のとおりとする。
    （1）　テレビジョン及びラジオ放送の再送信
    （2）　緊急告知放送
    （3）　農業施設等の計装管理
    （4）　自主放送
    （5）　気象観測
    （6）　インターネット接続
    （7）　データ伝送
    2　前項第2号の業務を行うことができる者は、あらかじめ市長が定めた者とする。
    3　第1項第2号の業務を行った者は、遅滞なく市長に報告しなければならない。
    （業務区域）
    第5条　施設の業務区域は、合併前の能生町の区域全域とする。
    ・・・・
    （加入）
    第9条　施設に加入しようとする者は、次の区分により市長の承認を受けなければならない。ただし、インターネットは、放送に加入していなければ加入することはできない。
    （1）　放送
    （2）　インターネット
    （3）　事業用専用回線（1加入で光ファイバー1回線を専用）
    （施設負担金及び機器の貸与）
    第10条　前条の規定により加入の承認を受けた者（以下「加入者」という。）は、別表第1に掲げる施設負担金（以下「負担金」という。）を納入しなければならない。
    2　引込線から光電変換装置まで（以下「端末設備」という。）の撤去を伴わない加入者の名義変更の場合は、負担金の納入を要しない。
    3　第1項の加入者に対しては、緊急告知放送用受信機（以下「受信機器」という。）を無償にて貸与するものとする。
    ・・・・
    別表第1（第10条関係）
    有線テレビジョン放送施設負担金
    

    区分	基準	金額
    放送加入者	光電変換装置1台につき	55,000円
    インターネット加入者	光電変換装置1台につき	5,000円
    事業用専用回線加入者	1専用回線につき	基本額200,000円に実費相当額を加えた額

    備考　光電変換装置の単位は、1世帯1台を基準とする。
    
    別表第2（第17条関係）
    有線テレビジョン放送施設使用料
    

    区分	基準	金額
    放送加入者	光電変換装置1台につき	月額　1,500円
    インターネット加入者	光電変換装置1台につき	月額　5,000円
    事業用専用回線加入者	1専用回線につき	月額　20,000円

    備考　施設使用料には、受信料その他有料放送料金及び有料のインターネット付加サービス料金は含まないものとする。
    ・・・・
    

    　
    • 糸魚川市有線テレビジョン放送施設条例施行規則
      
    • 糸魚川市有線テレビジョン放送施設運営委員会規則
      
    　
  • 新潟県能生町に「地域情報通信ネットワーク基盤整備事業（加入者系光ファイバ網設備整備事業）」補助金を交付決定
    　信越総合通信局のWebサイト内のページ。
    　
  • １心多重波方式(１心４波多重) FTTH システム導入事例「新潟県能生町様」
    　NECマグナスコミュニケーションズ株式会社のWebサイト内のページ。
    　このシステムは「能生町役場に設置する『センター装置』と各家庭に導入する『加入者端末』を１本の光ファイバーで結び、テレビ放送サービスとブロードバンドサービスの提供を実現するブロードバンド基盤システム」で、これにより「これまでのFTTH システムでは提供できなかったBSテレビ／BSデジタル放送の視聴も可能」となったと書かれています。
    　なお、４波とは、下り通信、上り通信、CATVによるテレビ放送、BS-IF帯伝送によるBS テレビ放送の４つです。
    　ところで、このシステム導入で、BSテレビ、BSデジタル放送が楽しめるようになったと書かれていますが、地上波デジタルに対してどうするのかは書かれていません。おそらく、BSデジタルが流せれば、地上波デジタルも当然流せる、地上波デジタル放送スタート待ち（NHK新潟は2006年4月開始予定）ということなのでしょうね。もっとも糸魚川市は放送エリア外ですが。
    　
    • 新潟県能生町に業界初の「１ 心多重波方式(１ 心４ 波多重)」を採用したFTTHシステムを導入（PDF）
      　2005年2月28日付の日本電気株式会社とNECマグナスコミュニケーションズ株式会社によるニュースリリース。
      　このニュースリリースによれば、システムが本格稼動する2005年3月1日の前日、能生町は、「能生有線テレビジョン放送・インターネットサービス開始式」を能生マリンホールにおいて開催したようです。また、「同町は、『スローライフとブロードバンドのまち』をキャッチフレーズに、このたびのブロードバンド基盤システムを活用して、今後、IP 電話サービスの提供をはじめ、在宅保健医療支援、テレビ電話などを活用した安否情報確認、各種相談に対応する行政サービスの拡充などを検討していく予定であります」と書かれています。しかしながら、能生町自身は、開始式の18日後に糸魚川市に合併し消滅しています。残されていたのは、極々わずかな時間でしたが、能生町当局はブロードバンド基盤システムを活用した行政サービスの拡充をきっと全力で取り組んだのでしょうね。夢が叶っていたらよいのですが。わずか18日間しかなかった「スローライフとブロードバンドのまち」に合掌。

2004年度

•  北海道ニセコ町
  
  ニセコ町
  2003年度決算状況
  　歳入　4,435,766千円
  　　　地方税　569,419千円（12.8%）
  　　　地方交付税　1,762,512千円（39.7%）
  　　　地方債　832,700千円（18.8%）
  　歳出　4,351,118千円
  　　　人件費　742,669千円（17.1%）
  　　　公債費　814,301千円（18.7%）
  　　　普通建設事業費　1,197,509千円（27.5%）
  　地方債現在高　8,035,096千円
  面積　197.13km2
  住民基本台帳人口　4,603人（2004年3月末）
  　ニセコ町の場合は、加入者系光ファイバ網設備整備事業で整備した光ファイバー網をNTT東日本に貸し出し、NTT東日本はこれを利用して2004年12月20日からＢフレッツのサービスを提供しています。ただし、サービスエリアは、町全体ではなく、加入者系光ファイバ網設備整備事業の対象地域である尻別川から以北の地域（字曽我、ニセコ、東山）に限定されています。
  　
  • 予算説明書「もっと知りたいことしの仕事」について
    　ニセコ町では、1995年度から「具体的な事業の中身を町民のみなさんにお知らせすることを目的」に予算説明書を発行していることは、たいへん優れた住民への情報提供施策として全国的に有名ですが、加入者系光ファイバ網設備整備事業についても当然記載されています。
    　2004年度については、「自然と調和して快適で魅力あふれるまちづくり」→「地域情報基盤」→「地域の情報基盤整備」→「地域情報化事業」に下記のように書かれています（開いてみるとわかりますが、「しりべし弁護士相談センター・・・」と表題のある全く関係のない表も掲載されています。これは単なるミスでしょう）。残念なのは、事業の財源が書かれていないことです。2005年度は書かれているのに、どうしてなのでしょうか？

    地域の情報基盤整備　(担当：総務課行政改革推進係）
    
    ○地域情報化事業　6,665万円
    　平成14年10月から、市街地周辺ではＡＤＳＬを使った高速インターネットサービスの提供が始まっています。しかし、町内の北部地域（尻別川より北側）では、電話回線の種類が違うため、このサービスを利用できません。また、今後も民間通信事業者によるサービスの提供が見込まれないことから、町が光ファイバーケーブルなどの設備を整備します。整備後は、その設備を貸し付け、民間通信事業者が高速インターネットサービスを提供する予定です
    　
    ※尻別川以北地域での高速インターネットサービス開始予定時期：　平成16年12月〜平成17年１
    　
    主な経費
    　　機器保守委託料　283万円
    　　実施設計委託料　368万円
    　　伝送線用電柱共架料　29万円
    　　工事費　5,985万円
    
    

    　2005年度については、「環境・景観」→「情報通信」→「地域情報化事業」→「地域情報化事業」に下記のように書かれています。

    ○地域情報化事業　1,082万円　(担当：総務課情報資産係）
    　平成16年、町では尻別川より以北の地域に光ファイバーを用いた通信設備を整備しました。
    　民間通信事業者は、この設備の一部を町から有償で借り受け、地域のみなさんへ都市部と同じ超高速インターネット通信サービスを昨年末から提供しています。
    　事業費は町が行なうこれらの通信設備の維持管理経費です。
    　
    主な経費
    　光ケーブル設備等保守委託　126万円
    　光ケーブル支障移設工事経費　830万円
    　光ケーブル電柱共架料　126万円
    　
    財源
    　通信設備貸付料　269万円
    　光ファイバケーブル移設補償金　598万円
    　町の負担額　215万円

    　
  • 「特集　ススム情報化社会」
    　ニセコ町広報紙「広報ニセコ」の2005年2月号に掲載された特集。ニセコ町内の高速通信回線の状況や、加入者系光ファイバ網設備整備事業を含むこれまでの町当局の取り組み、さらには住民の活動まで書かれています。さすがニセコ町ですね。以下は、当該広報紙の該当部分（6〜7頁）。
    

    ニセコ町の通信基盤
    
    　現在、ニセコ町内には、44局と58局の２つの電話局があります。この全域で、ISDN（総合デジタル通信網）が使えるほか、44局の一部ではADSLが利用できます。
    　また、尻別川から以北の地域（字曽我、ニセコ、東山）では、通信事業者の設備上の理由からＡＤＳＬを利用できませんが、昨年末から光ファイバーによる高速インターネット接続が可能になりました。
    　携帯電話は、ほぼ町内全域で使用できるほか、PHS（簡易型携帯電話）も市街地やスキー場の一部で利用できます。町では、通信基盤の整備は、民間企業が主体的に行うべきと考えています。しかし、採算のとれない投資を民間企業が行うことは考えられませんので、町としてできることを積極的に行ってきました。具体的にはＡＤＳＬの導入時に、道内で先んじて署名活動を展開し、早期の導入を実現しました。また、ＡＤＳＬを使うことができない尻別川以北の地域では、国の補助事業により光ファイバーを整備しました。その設備は、通信事業者に貸し付け、通信事業者のサービスとして都市部と変わらない内容で、高速インターネット接続を実現させました。
    
    
    
    全町的なサービス提供を目指して
    
    　上図を見るとわかるように、字福井、字西富などの地域では、高速な通信回線が提供されていません。現在、地域からの要望も高まり、58局地域でのADSLサービス開始を目指して蘭越町昆布地区の住民のみなさんと協力して署名活動が行われています。通信事業者から出されている整備の条件は、福井・西富地域と蘭越町昆布地域合わせて200軒以上の利用申し込みがあること。署名の回収状況はまだ50軒程度と少ないですが、一日も早いサービス開始のため、地域のみなさんが熱心に 活動を続けています。

    　
  • ニセコ町加入者系光ファイバ網設備整備事業
    　北海道総合通信局Webサイト内のページ。「本ページの内容は、平成16年度総務省補助金交付時のものであり、現状と異なる場合があります」との注意書が付いています。
    
  　
•  北海道倶知安町
  
  倶知安町
  2003年度決算状況
  　歳入　8,536,498千円
  　　　地方税　1,797,213千円（21.1%）
  　　　地方交付税　2,930,641千円（34.3%）
  　　　地方債　1,098,500千円（12.9%）
  　歳出　8,260,076千円
  　　　人件費　1,383,964千円（16.8%）
  　　　公債費　1,525,598千円（18.5%）
  　　　普通建設事業費　1,865,453千円（22.6%）
  　地方債現在高　11,661,129千円
  面積　261.24km2
  住民基本台帳人口　15,915人（2004年3月末）
  　上記のニセコ町の場合は、加入者系光ファイバ網設備整備事業で整備した光ファイバー網をNTT東日本に貸し出し、NTT東日本はこれを利用してＢフレッツのサービスを提供しています。しかし、倶知安町の場合は、Ｂフレッツの利用は技術的にできないとして「特定された、ISP事業者と接続されることをご承知ください」（倶知安町高度情報化の推進）としています。
  　北海道総合通信局Webサイト内の倶知安町加入者系光ファイバ網設備整備事業の図や、この光ファイバー網の上流部分を整備した2003年度の「地域イントラネット基盤施設整備事業」の図を見る限り、ニセコ町と倶知安町は一体的に光ファイバー網が整備されているようですが、この差はどこから出てきたのでしょうか。「地域イントラネット基盤施設整備事業」の説明には「倶知安町役場に『倶知安・ニセコ行政情報センター（仮称）』を整備」ともありますし、よくわからない不思議な話です。
  　なお、サービスエリアは、町全体ではなく、ひらふ地区（山田・樺山）のみです。
  　
  • 倶知安町高度情報化の推進
    　倶知安町Webサイト内にある「平成15年度地域イントラネット基盤施設整備事業と平成16年度加入者系光ファイバー網設備整備事業」に関する説明ページ。
    　これによると、引込分岐点から宅内に引き込む際の引込工事費は、「加入者の方が電気通信事業者へ直接支払って頂くこと」になるそうです。また、ISP事業者については、以下の理由により「特定された、ISP事業者と接続されることをご承知くださいと書かれています。

    　今回の事業は、公共事業によって敷設された光ファイバケーブルを有効に活用してブロードバンド化を進めるため、NTT東日本が提供しているＢフレッツサービスを提供することは技術的にできません。
    　ＢフレッツサービスはNTT東日本、NTT西日本による独自の通信技術であり、通信だけのサービスです。
    　インターネットへの接続については、Ｂフレッツに対応したISP事業者を選択することとなります。
    　今回の事業は、超高速通信とISPを一体としたサービスの提供となります。

    　では、「特定された、ISP事業者」は、どこなのかというと、これがなぜか書かれていません。不親切ですね。
    　
  • 平成16年度予算説明書　アクティブくっちゃん
    　倶知安町でも、「住民向け予算説明書『アクティブくっちゃん』を作成し全戸配布（7000部）」しているようですが、その2004年度版に加入者系光ファイバ網設備整備事業に関する説明が「羊蹄の光に映える清新な彩りの都市をつくる」（PDF）の5頁目に、下記のように掲載されています。

    情報化　　暮らしの基盤をつくる
    
    　１５年度実施した「地域イントラネット基盤整備事業」で構築した地域公共ネットワークを活用し、新たにニセコひらふスキー場を擁する山田、樺山地区の超高速通信環境を整えるため、「加入者系光ファイバー網設備整備事業」を進めます。総務省の補助事業を活用（申請中）して整備するもので、採択されれば、早くて今年１２月にも供用開始を予定しています。
    
    加入者系光ファイバー網設備整備事業（企画振興課情報システム係）　　5970万円
    
    　どのように？
    　　ひらふスキー場地区周辺の一般世帯、事業所などまで、光ファイバーケーブルを敷設します。
    　なんのため？
    　　民間ブロードバンドサービスの参入が見込めないひらふ地区に対し、サービス展開を助長します。
    　こうしたい！
    　　道内有数のリゾート地域であるひらふ地区のブロードバンド化を進め、ＩＴを活用したリゾートビジネスの構築を図り、地域の活性化・振興を目指します。

    　
  • 倶知安町の広報紙「広報くっちゃん」にある加入者系光ファイバー網設備整備事業関係の情報。
    
    • 2004年10月号
      　7頁（PDF）に、「ひらふ地区をブロードバンド化　光ファイバーで快適インターネット」という記事があり、「ひらふスキー場地区に敷設した地域公共ネットワーク（地域イントラネット基盤施設整備事業）を活用して、16年度に同地区のブロードバンド化を進めます。今年12月をめどに、順次サービスを開始します」と書かれています。
      　
    • 2005年1月号
      　9頁（PDF）に、「いよいよ光ファイバーケーブルによるブロードバンド（BB、高速大容量のデータ通信）サービスが12月末から順次、ひらふ地区で開始されました」という記事があります。

      　地域を熟知し利用者にきめ細かなサービスが提供できるよう、地元の皆さんがプロバイダー（ISP＝インターネットサービス接続業者）として「HIRAFU.NET」（ひらふ・ドット・ネット）を設立し、運営していくことが大きな特徴です。
      　サービス開始に当たり、電気通信事業者を募集。要件に合った北海道総合通信網（本社・札幌、通称・HOTnet＝ホットネット）とIRU契約（破棄し得ない使用権）を締結しました。同社は回線の保守・管理を担当します。

      　加入者系光ファイバー網設備整備事業の出発点は、同じ「倶知安町及びニセコ町地域イントラネット基盤施設整備事業」であるにも関わらず、ニセコ町とは、相当スタンスが違うようです。
      
    　
  • ひらふドットネット
    　加入者系光ファイバー網設備整備事業によって整備された光ファイバー網を利用してインターネットサービス接続サービスを独占的に提供する倶知安観光協会ひらふ支部通信事業部が運営するプロバイダー。「北海道倶知安町、北海道総合通信網（株）ならびにOAスクールエンジェル様のご協力により運営」しているそうです。
    　サービスを利用するためには初期費用58,000円(税込、工事費含む)、月額利用料金5,800円(税込、メディアコンバータレンタル代含む)が必要です。
    　ただし、ひらふドットネットのニュース「2004年12月　ひらふドットネット導入についての注意事項」（PDF）や「2005年1月　月額接続料金のお支払い方法と第2期新規募集について」（PDF）によれば、第１期募集（2004年12月15日まで？）では「総務省と倶知安町からの補助金で、この工事費用の大部分を補うことができた」ため初期費用は半額の29,000円、さらに接続料金も2004年12月と2005年1月分は無料だったようです。また、第２期募集（2005年2月1日〜3月31日）でも「第１期募集に間に合わなかった方がいらっしゃることを考慮」した特別処置として「初期費用の半額をひらふドットネットで負担させていただき、29,000 円で加入していただける」ようにしていたと書かれています。
    　なお、第３期の募集時（2005年8月8日〜9月30日）の案内「2005年8月8日　第3期募集のおしらせ」では初期費用は58,000 円（税込、工事費含む）となっていますが、「募集期間以外でもご加入は可能ですが、募集期間以外の場合は接続工事費が全額加入者負担となります。（加入者の立地条件により実額工事費は異なりますが、第1期、第2期での実績では、最低でも15万円以上要しています。）」と、利用者にとってたいへん厳しいことも書かれています。
    　
  • 倶知安町加入者系光ファイバ網設備整備事業
    　北海道総合通信局Webサイト内のページ。「本ページの内容は、平成16年度総務省補助金交付時のものであり、現状と異なる場合があります」との注意書が付いています。
    
  　
•  秋田県由利町・鳥海町（現、由利本荘市）
  　由利町と鳥海町は、2005年3月22日をもって、本荘市、岩城町、大内町、東由利町、西目町、矢島町と合併し由利本荘市となりました。
  　
•  山形県八幡町（現、酒田市）
  　八幡町は、2005年11月1日をもって、酒田市、平田町、松山町と合併し、新「酒田市」となりました。
  　
•  岡山県勝田町（現、美作市）
  　勝田町は、2005年3月31日をもって、大原町、美作町、作東町、英田町、東粟倉村と合併し、美作市となりました。
  　
  • 加入者系光ファイバ網設備整備事業
    　勝田町Webサイト内にある「加入者系光ファイバ網設備整備事業」に関する説明ページ。
  　
•  徳島県神山町・佐那河内村
  
  • 神山町・佐那河内村　地域情報化基盤整備事業
    　神山町Webサイト内にある「加入者系光ファイバ網設備整備事業」に関する説明ページ。

2005年度

•  山形県朝日村（現、鶴岡市）
  　山形県朝日村は、2005年10月12日をもって、鶴岡市、藤島町、羽黒町、櫛引町、温海町と合併し、新しい鶴岡市となりました。
  　朝日村が実施していた「加入者系光ファイバ網設備整備事業」は、鶴岡市に引き継がれ、2006年4月1日に旧朝日村地域を対象に「ｅ（いい）−でわネット」という名称でスタートしています。将来的には地上デジタル放送の配信にも使う計画のようですが、当面はインターネットへの接続だけに使われるようです。
  　
  • 広報つるおか　朝日版
    　鶴岡市の朝日庁舎企画課が提供している地域広報誌に「加入者系光ファイバ網設備整備事業」に関する情報があります。
    
    • 2006年2月15日号（PDF）
      　「『ｅ（いい）−でわネット』の加入促進期限は2月28日（火）までです。期限ぎりぎりでの駆け込み申込みは引き込み工事が大幅に遅くなりますので、できるだけ早めにお申し込みください」とあります。
      　また、「加入に係わる経費（初期工事費）」について、加入促進期間中に加入した場合10,000円程度、3月以降に加入した場合25,000円程度とあります。
    　
  • 「鶴岡市　朝日地域で高速情報通信「ｅ−でわネット」が運用開始」（『山形新聞』2006年4月5日付）　　
    　『山形新聞』2006年4月5日付は、鶴岡市朝日地域で「ｅ−でわネット」が2006年4月から始まったことを報じています。
    　これによると、ｅ−でわネットには現在、約370世帯が加入しており、使用料は、エコノミータイプがプロバイダー料込みで毎月4,861円、レギュラータイプがプロバイダー料別で5,565円だそうです。朝日地域の世帯数は1,400程度ですから加入率は26％となります。インターネット接続サービスだけにしては結構高いですね。
    　なお、事業費については約4億7千万円となっています。

    　テレビの地上デジタル放送の開始に伴い、櫛引地域のケーブルテレビ局が受信した電波を、光ファイバー網を利用して朝日地域に送信する計画も進んでいる。完全に地上デジタル放送に移行する一一年度までに、整備を進める予定。

    　
  • 鶴岡市（旧朝日村）における地理的情報格差が解消
    　総務省東北総合通信局のWebサイト内にある同局が山形県鶴岡市から2006年3月27日付けで提出された電気通信事業届出書を受理したとの文書。
    　「これにより、旧朝日村の全住民が、総務省の補助事業である「加入者系光ファイバ網設備整備事業」の補助金の交付を受けて整備した光ファイバ網を介して、最大100Mbpsのブロードバンドインターネット接続サービスを受けることができることとなり、地理的情報格差（デジタルデバイド）が解消されます」とあります。
    　なお、事業開始予定年月日は、2006年4月1日だそうです。
  　
•  福島県岩代町（現、二本松市）
  　この事件で全国に名を馳せた福島県岩代町も、2005年12月1日をもって、二本松市、安達町、東和町と合併し、新しい二本松市となってしまいました。
  　
•  徳島県勝浦町・上勝町
  　徳島県勝浦町と上勝町は、共同で加入者系光ファイバ網設備整備事業を含む地域情報基盤整備事業に取り組んでいます。
  　加入者系光ファイバ網設備整備事業を取り組んだ市町村の多くは、その後、近隣市町村と合併し地図の上から消えていますが、この両町は共同で事業は取り組んでいますが、合併をする具体的な予定はないようです。
  　『読売新聞』2005年3月19日付けによれば、勝浦町は当初、上勝町だけでなく、小松島市と羽ノ浦を合わせた1市4町による合併を考え、2002年7月には合併協議会も発足していたそうです。しかし、「羽ノ浦、那賀川町の脱退で、2003年3月末で協議会が解散。勝浦町はその後、生活圏が近い上勝町と合併を模索したが、同町が『利点が少ない』などとして拒否」。その後、勝浦町は「小松島市への編入合併を申し入れていた」が、2005年3月上旬に「町民アンケートで、住民の7割近くが合併に反対する結果が出ると、態度を一変」し、合併協議会からの離脱を行ったそうです。
  　なお、『毎日新聞』2006年5月16日付は、徳島市、小松島市、勝浦町、上勝町、佐那河内村、石井町、神山町、松茂町、北島町、藍住町の県東部10市町村による懇話会の設置を原秀樹・徳島市長が同月11日の記者会見で明らかにしたことについて「徳島市：中核市実現協議へ　9市町村と東部懇話会を設置」との見出しを付けて報じています（参考：徳島県内市町村の地図）。
  　
  • 「広報かつうら」（勝浦町Webサイト内）　　
    　勝浦町の広報誌である「広報かつうら」に、勝浦町・上勝町地域情報基盤整備事業に関する記事が掲載されているようですが、勝浦町Webサイトには、バックナンバーが掲載されていませんのでわかりません。2006年5月27日の時点で閲覧可能な2006年5月号（12頁）の当該記事を下記に引用させていただきました。

    インターネット・ケーブルテレビ加入者向けの工事等が始まります！
    　昨年度から、上勝町と共同で進めてきました情報通信基盤整備事業ですが、幹線工事は予定通り完了し、いよいよ超高速インターネットとケーブルテレビサービスを申し込まれた方の引込工事等が始まります。
    　申し込みをされた各家庭や事業所には、（株）ＮＴＴネオメイト四国から依頼された工事業者が訪問し、※(1)調査を四月末から、※(2)引込工事を五月下旬から、※(3)宅内工事を七月から実施し、最低三回は訪問することになります。宅内の工事業者には町内の電気屋さんもいますが、町外の業者さんもいます。各家庭を訪れる際には、図（引用者：略）のような腕章を身につけていますのでご確認＜ださい。
    　調査や工事の訪問の際には、事前に申込者に電話連絡をしてから訪問することになります。訪問までに、光電変換装置の位置や宅内設置機器の設置場所をあ考えください。
    　なお、この調査等の場において、現金を徴収することはありません。料金等が発生した場合でも、振込、もしくは口座振替にてやりとりをする事としてあります。業者とのやりとりの中で、「これはおかしい」と感じることがありましたら、ご一報ください。
    　円滑な作業かできるよう、皆さんのご協力ようしくお願いします。
    ※(1)調査・・・光ファイバの引込点、光電変換装置の取付場所、宅内ケーブルの配線、宅内機器の設置場所について、申込者が業者と協議・決定します。
    ※(2)引込工事・・・光ファイバを申込者宅の軒先まで引き込み、光電変換装置を取り付けます。（基本的に立会いは必要ありません）
    ※(3)宅内工事・・・光電変換装置から申込者宅へケーブルを配線し、宅内機器の設置あよび設定を行います。
    以下略

  • 「かみかつ発信」（上勝町Webサイト内）
    　上勝町の広報誌である「かみかつ発信」に、勝浦町・上勝町地域情報基盤整備事業に関する記事が掲載されています。
    　
    • 「地域情報化について　勝浦町上勝町情報基盤整備事業」　　
      　「かみかつ発信」の2006年5月号の記事。
      　「現在、町内においてインターネット・ケーブルテレビのサービス提供事業者（引用者注：ＮＴＴネオメイト四国 ）が、サービス加入の申込のあったご家庭に、引き込み線の取り付け、必要機器の設置場所をどこにするか、順次、協議に回って」いるとあります。また、協議後の工事は、「光ファイバーを電柱から申込者宅の軒先へ引き込み、光電変換装置を取り付け、接続」する引込工事（6月から8月前半）と、「軒先に設置した光電変換装置から、申込者宅内に設置する宅内機器までの接続、設定」を行う宅内工事（6月末から9月中）の２回に分けて行われるとのこと。
      　
    • 「地域情報化について　勝浦町・上勝町地域情報基盤整備事業」
      　「かみかつ発信」の2006年2月号の記事。
      　これによると上勝町872世帯の内、約700世帯（約80％）から加入申込があったとのこと。加入率がたいへん高くなっていますが、これは「四月頃より各家庭への引き込み工事を順次開始する予定」で、「工事が完了した家庭から順次インターネットとケーブルテレビのサービスの利用が可能となります」とあるように、勝浦町・上勝町地域情報基盤整備事業では敷設する光ファイバをインターネットへの接続だけでなく、テレビ放送の配信にも使うことになっているからです。
      　また、記事中に「加入申込をされた方については、ＮＴＴネオメイト四国から、ＩＤとパスワードが付与されることとなっています」とありますが、これは勝浦町・上勝町の場合は、テレビの視聴とインターネットへの接続はセットと化されており、テレビを見るためだけの加入や、インターネットを使うためだけの加入が両町当局から認められていないからです。したがって、テレビを見るためだけに光ファイバを申し込んでも自動的に「ＩＤとパスワードが付与される」のです。
      　
    • 「地域情報化について　勝浦町・上勝町地域情報基盤整備事業」
      　「かみかつ発信」の2006年1月号の記事。
      　「（2005年）11月10日八重地地区を始めとして、町内13地区において、地域情報化説明会を実施」したところ、「住民の皆様から、通信やテレビに関する様々な質問事項が出てきましたので、情報提供をしていきたいと思います」として、「インターネット（通信）とテレビ（放送）を分けてサービス提供することはできないか？」などの質問に対する町当局としての回答が掲載されています。
      　
    • 「地域情報化について（勝浦町・上勝町地域情報基盤整備事業）」
      　「かみかつ発信」の2005年12月号の記事。
      　一般競争入札により施工業者が「四電エンジニアリング株式会社」に決定したとあります。
      　
    • 「地域情報化について　いよいよ勝浦町・上勝町地域情報通信基盤整備事業の工事がスタート！」
      　「かみかつ発信」の2005年11月号の記事。
      　「超高速通信事業について、ＮＴＴネオメイト四国（インターネットサービス）による提供、ケーブルテレビ事業について、ケーブルテレビ徳島（有線テレビジョン放送サービス）によりサービスの提供を受けて、西日本電信電話株式会社は、総合的なサポートを実施することとなります」とあります。
      　またサービス提供料金は、初期費用が52,500円（税込）、月額利用料金が2,698円（税込）となっており、初期費用は「光ケーブル引込費用と宅内工事費用」を、また月額利用料金は「超高速インターネットアクセスサービス、有線テレビジョン放送サービス双方にかかる費用を賄う」ものだとあります。また、「有線テレビジョン放送サービスの多チャンネルサービスについては、1,785円（税込）別途支払いする」ことで受けることができる予定だそうです。
      　
    • 「地域情報化について　勝浦町・上勝町地域情報通信基盤整備事業」
      　「かみかつ発信」の2005年9月号の記事。
      　「本町と勝浦町が連名で申請していた加入者系光ファイバ網設備整備補助金事業について、7月28日に、補助金交付について総務省より正式な交付決定通知があり、これを受けて、8月4日、勝浦・上勝両町長が、松山市の四国総合通信局を訪れ、交付決定通知書を受領」してきたとあります。国庫補助金は2億9,332万6,000円で「全体事業費は約11億円程度を見込んでおり、残りの費用は、県補助金や過疎債等で対応する」そうです。

      　・・・・・・
      　本町では、過疎地域であるために、民間通信事業者による超高速インターネット環境の整備が見込めない、等の都市部との様々な情報格差（デジタルディバイド）が発生している状況です。
      　それらの対策として、行政がサービスの提供を希望する住民の各家庭まで光ファイバを引き込むネットワーク網を構築し、構築した光ファイバ網を、民間電気通信事業者（超高速インターネットサービスや、ケーブルテレビサービスを提供することができる事業者）に貸出し、超高速インターネットサービスや、ケーブルテレビサービス等を提供してもらうことで、情報格差へ対応したいと考えています。
      　・・・・・・

    • 「地域情報化について　勝浦町・上勝町地域情報通信基盤整備事業」
      　「かみかつ発信」の2005年8月号の記事。
      　町当局が2005年5月中旬から町内計13箇所を回り実施した町政懇談会での勝浦町・上勝町地域情報化基盤整備事業に関する加入希望調査の結果が報告されています。これによれば、加入したいが勝浦町・上勝町合わせて92.07%、加入したくないが同7.29%、無回答が同0.67%となっています。なお、回収率は両町合わせて90%です。
      　
    • 「地域情報化について　勝浦町・上勝町地域情報通信基盤整備事業」
      　「かみかつ発信」の2005年7月号の記事。
      　2005年5月16日から6月4日まで、町内計13地区において開催した地域情報化説明会で出された質問とそれに対する回答が掲載されています。
      　
    • 「地域情報化について」
      　「かみかつ発信」の2005年6月号の記事。
      　利用料金と配線工事の内訳が掲載されています。
  　
•  宮崎県北浦町（現、延岡市）
  
  北浦町
  2003年度決算状況
  　歳入　3,934,018千円
  　　　地方税　236,750千円（6.0%）
  　　　地方交付税　2,042,069千円（51.9%）
  　　　地方債　473,300千円（12.0%）
  　歳出　3,889,834千円
  　　　人件費　557,079千円（14.3%）
  　　　公債費　815,751千円（21.0%）
  　　　普通建設事業費　798,368千円（20.5%）
  　地方債現在高　5,341,186千円
  面積　103.53km2
  住民基本台帳人口　4,884人（2004年3月末）
  　北浦町は、2006年2月20日をもって、延岡市、北方町と合併し、新しい延岡市となりました。
  • 光ファイバー整備事業
    　宮崎県北浦町Webサイト内にある「加入者系光ファイバ網設備整備事業」に関する説明ページ。
    　北浦町の場合、「IP電話・IP告知サービス」、「光インターネット」、「テレビの難視聴問題」を全く別のものとして取り組んでいるようです。

    ● 光ケーブル引き込みは、全世帯無料で工事を行います。
    　IP電話・IP告知サービスが全世帯で使えるようになります。
    ● 光インターネットの申し込みをされた世帯に、基本LAN工事を行います。
    　今年中に申し込めば基本LAN工事費用も無料になります。
    　地区説明会や町報で配布した申込書は、光インターネットのみの申込書です。
    　IP電話・IP告知サービスやケーブルテレビの申込書ではありません。
    ● もし、テレビが見られなくなった時のために、ケーブルテレビ等の利用を考えています。

    　負担額は、IP電話・IP告知サービスが全世帯１ヶ月315円。光インターネットは、2005年中に申し込んだ場合、基本LAN工事費約27,000円が無料に、月額利用料金は約4,000円を予定とのこと。
    　
    • 町内配布用チラシ（PDF）
      　上記ページに記載された説明とほぼ同じ内容。
      
    • 光インターネット仮申込書（PDF）
      　
  • 広報紙「町報きたうら」
    　北浦町の広報紙にも光ファイバー整備事業に関する情報があります。
    • 2005年10月号　１頁
      　IP電話サービスとIP告知サービスを合わせて１ヶ月500円となっています。上記ページでは315円ですから、大幅に値下げしたようです。
      　また、「町外へのIP電話は、プロバイダと別途契約（月額500円）で利用できます」との記述が見られますが、上記ページには同様の記述はありません。どうなったのでしょうか？
      
    • 2005年8月号　２頁
      　おや、IP電話・IP告知サービスは月額315円となっていますね。8月号が315円で、10月号が500円。Webサイトの案内は315円。値下げしたのではなくて値上げしたのかな？　それとも10月号が間違っていただけ？
      
    • 2005年6月号　１頁
      　こちらも、IP電話・IP告知サービスは月額315円となっています。
    　
  • 平成17年度予算による加入者系光ファイバ網整備の支援　−加入者系光ファイバ網設備整備事業の補助金交付を決定
    　総務省九州総合通信局Webサイト内にある2005年7月28日付のページ。
    
    • 宮崎県北浦町における加入者系ファイバ網施設整備事業の概要（PDF）
      　「北浦町の全世帯を対象に常時100Mbpsの超高速インターネット接続ができるよう町内の地域公共ネットワーク（北浦はまゆうネットワーク）の一部を活用し、希望する町民宅まで光ファイバを整備するもの」と書かれています。少なくとも補助金の交付が決定された時点では、光ファイバは希望する世帯にのみ引くことになっていたようです。しかし、現在ある町の案内では、IP電話・IP告知サービスを実施するために全世帯に引き込むことになっています。
    　
  • IP告知放送システムを宮崎県北浦町に納入したNECネッツエスアイ株式会社のWebサイト内にある関係情報　　
    
    • 九州地区で初の「FTTH利用によるIP告知放送システム」を宮崎県北浦町に納入
      　日本電気株式会社とNECネッツエスアイ株式会社による「西日本電信電話株式会社（以下：NTT西日本）が宮崎県延岡市北浦町（以下：北浦町）より受託した加入系光ファイバ網設備整備事業において、IP告知放送システムとIP電話システムを同町向けに納入いたしました」とする2006年4月25日付のニュースリリース。
      　このシステムで提供されているサービスは、 町内の各家庭にIP告知放送端末を設置することにより音声による各種放送サービスを提供する「IP告知放送システム」（応答確認ボタンの押下により、緊急情報を受信したかどうかの確認や一人暮らしのお年寄りなどの安否確認にも利用可能）と、IP告知放送端末を設置した各家庭にIP電話サービスを提供するとともに050広域IP電話サービスの利用により町外への通話も格安で提供する「IP電話システム」の二つだそうで、高速インターネット接続サービスと合わせ2006年2月1日よりスタートしているとのこと。
      　また、このサービスに関するわかりやすい説明図もあります。

      　このたび納入したIP告知放送システムとIP電話システムは、地域情報格差の解消による豊かな住民生活環境を具現化するものであり、北浦町が2005年に実施した加入者系光ファイバ網設備整備事業により構築された光ファイバ網を、全住民宅（約1,600世帯：2006年3月末現在）まで整備・拡張して実現されました。合わせて、住民からの申し込みにより、高速インターネット・メールサービスも利用可能としています。
      　本システムを利用したサービスは、高速インターネット接続サービスと合わせ、北浦町が提供主体となって運営しており、2006年2月1日よりスタートしています。現在、IP告知放送では、住民に向けた様々な情報を流すことで地域コミュニティの形成に役立っており、今後はIPの双方向性を活かし、災害など緊急時の安否確認などにも活用する予定であります。

    • 音声告知サービス
      　NECネッツエスアイ株式会社が提供している音声告知サービスに関する説明ページ。「地域内無料通話サービス提供」「各種スピーカやセンサーなど様々な機器との接続が可能で拡張性の高いサービスを構築」が特徴のようです。
    　
  • 「NECなど、FTTH介して緊急情報伝える「IP告知放送システム」を宮崎県北浦町に導入」　　
    　『ZDNet Japan』の2006年4月25日付の記事で、「NTT西日本が同町から受託したFTTH設備整備事業の一環」として、IP告知放送システム導入したとあります。また「NECがシステム全体の設計を担当し、NECネッツエスアイが自社製IP電話サーバとIP告知専用端末を用いてシステムを構築した。IP告知放送システムのサーバや放送装置は、IP電話システムの設備とともに北浦町の庁舎に設置。同町が管理、運営を行っていく」とも書かれています。

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from 2005.6.19

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