- 北海道長沼町
長沼町
2003年度決算状況
歳入 10,088,677千円
地方税 994,752千円（9.9%）
地方交付税 4,174,604千円（41.4%）
地方債 1,234,710（12.2%）
歳出 10,036,268千円
人件費 1,256,385千円（12.5%）
公債費 2,033,303千円（20.3%）
普通建設事業費 2,424,299千円（24.2%）
地方債現在高 16,873,040千円
面積 168.36km2
住民基本台帳人口 12,670人（2004年3月末）
町役場（情報センター）・図書館情報センター・42の公共施設（町民会館、小中学校等）を結ぶ『行政ネットワーク』と、町役場（情報センター）・町民宅間を結ぶ『町民ネットワーク』の2つのネットワークで構成される『まおいネット』を構築。
ネットワークの幹線部分および市街地区域の支線には、総延長距離194km（総務省プロジェクト該当部分114km、農水省プロジェクト該当部分80km）に及ぶギガビットの光ファイバーを敷設し、市街地の施設や住宅、郊外に設置された無線基地局などを結ぶ。
また、無線基地局から郊外の施設や住宅との間は、無線LANで接続（無線基地局95、無線機総数302台、FHアンテナ302本を町内に設置）
こうした町内全地域を網羅する光ファイバー網と施設によって、4,500世帯を超える町民宅は、FTTH（ファイバーツーザホーム）または無線LANを利用して、最大100Mbps（FTTH）の伝送速度でインターネットが利用できる。
パソコンだけでなく、各家庭にCPEとSTBを設置し、電話やファクシミリ、テレビ、さらには16の公共施設のKiosk端末などから『まおいネット』経由で、インターネットや行政情報サービス、遠隔行政サービス、施設情報サービス、図書館情報サービス、農業情報サービス、農業経営支援サービス、農業防災情報提供サービスなどが利用できる。
また『まおいネット』上には、掲示板システムによる住民活動交流サービスも提供。
さらに高速伝送の特性を活かし、VoIP（Voice over Internet Protocol）によって、各家庭から町内専用の内線電話が利用可能。
以上、参考「事例紹介 長沼町役場 様」（ＮＥＣWebサイト内）
- まおいネット （長沼町Webサイト）
2000年度に農水省の『高度情報化拠点施設整備事業』（地域イントラネット、情報システム等の整備。事業費８億円。内、国費４億円）と総務省の『地域イントラネット基盤整備事業』（総事業費約682百万円。内、補助事業費約227百万円）を利用し、さらに2002年度に総務省の『地域情報交流基盤整備モデル事業』（総事業費約1,059百万円。内、補助金額約353百万円）を利用して整備。
以上事業費計約25億円（１世帯あたり約55万円）。内、補助金約10億円。
- まおいネットＱ＆Ａ
使用料金等の説明などがあります。
- あいてますクラブ通信
長沼町の広報紙に掲載された記事のバックナンバー。
- 長沼町・高度情報化拠点施設整備事業計画書（PDF）（農林水産省Webサイト）
- 地域イントラネット基盤施設整備事業 （総務省北海道総合通信局Webサイト内「総務省の地域情報化関連施策」）
- 地域情報交流基盤整備モデル事業 （総務省北海道総合通信局Webサイト内「総務省の地域情報化関連施策」）
- 北海道長沼町 （総務省東北総合通信局Webサイト内「平成15年3月 情報通信活用事例集」）
- 事例紹介 長沼町役場 様 （ＮＥＣWebサイト内）
- 北海道総合通信網株式会社（HOTnet）
2003年4月1日から、「まおいネット」を使って、インターネット接続サービスを提供している北海道電力グループに属する民間事業者。
ニュースリリース「長沼町で光ファイバ網を活用したインターネット接続サービスを提供開始 」
- 秋田県矢島町
矢島町
2003年度決算状況
歳入 4,181,344千円
地方税 401,099千円（9.6%）
地方交付税 1,838,744千円（44.0%）
地方債 608,000千円（14.5%）
歳出 4,077,560千円
人件費 735,020千円（18.0%）
公債費 757,868千円（18.6%）
普通建設事業費 545,666千円（13.4%）
地方債現在高 6,759,201千円
面積 123.63km2
住民基本台帳人口 6,185人（2004年3月末）
矢島町は、2005年3月22日をもって、本荘市、岩城町、由利町、大内町、東由利町、西目町、鳥海町と合併し由利本荘市となりました。
- 地域づくりのための情報化 〜矢島町の試み〜（PDF）
総務省「全国均衡のあるブロードバンド基盤の整備に関する研究会（第２回）」（2004年7月7日）における配付資料
- YBネット
2002年度に『地域情報交流基盤整備モデル事業』（総事業費327,958千円。内、国庫補助107,882千円、県補助100,000千円）を利用して整備した光ファイバ網を使って、2003年4月1日にスタートしたインターネットサービス。
当初、「矢島在住の方々だけが受けられる地域限定サービス」の「矢島ブロードバンドネットワーク」でしたが、市町村合併により、2004年度の総務省『地域情報交流基盤整備モデル事業』で整備した由利町・鳥海町のネットワークと合わせて「由利本荘ブロードバンドネットワーク」になったようです。
- ＹＢネット利用料金
2002年加入申込者については、特典として初期費用が税込みで10000円でした。
- 全国初の加入者系光ファイバー網整備事業化決定！
「（矢島町は）県内市町村の高速通信サービス普及見込においては、平成20年度までにADSLのサービスが受けられない町村にリストアップされており、今後も高速通信サービスを受けられないことが明らかになりました」として、この加入者系光ファイバー網整備事業に取り組むことにしたと書かれています。
- 光ファイバー網整備・テレビ共同受信アンケート集計表
矢島町が2002年4月に行ったアンケートの結果です。「光ファイバー網整備にかかるアンケート結果について」もあります。
このアンケートでは光ファイバー網を使ったテレビ共同受信について聞いていますが、光ファイバー網の整備が既に完了した現在、テレビ共同受信に関しては「光ファイバ網を活用したテレビ共同受信の提案」（2002.11.12ＵＰ）というページがあるものの実際にどうなっているのかわかりません。
で、色々と調べてみると『広報やしま』平成15年4月号（564号）に、３月定例議会で可決された主な議案として「矢島ブロードバンドネットワーク設置条例」などとともに、「町全域に整備した光ファイバ網の有効な活用と町民サービスの向上及び地域活性化に資するための矢島テレビ共同受信システムを設置」との説明付きで「矢島テレビ共同受信システム設置条例」が載っています。また、月額利用料上限金額五百円とする「矢島テレビ共同受信システム利用料徴収条例案」も可決されています。どうやら、光ファイバ網を活用したテレビ共同受信は始まっているようです。
なお、これとは別に合併前に大内町が運営（1994年開局）していた「由利本荘市ケーブルテレビ（旧・大内町情報センター）」（インターネット接続サービスも提供中）というのもあるようです。「新市まちづくり計画」の「主要事業一覧」（PDF）には、情報通信基盤の整備（ＣＡＴＶ新世代地域ケーブル施設整備事業、地域イントラネット基盤整備事業）として14,490,481千円（１世帯あたり50万円もの巨額!!）、情報通信格差の是正（移動通信用鉄塔施設整備事業、テレビ難視聴解消事業）として575,775千円が盛り込まれています。新市として、全く別個に整備されてきた光ファイバー網とＣＡＴＶの二つを今後どう関連づけていく考えなのでしょうか。
- 秋田県矢島町：加入者系光ファイバー網を構築しサービスを提供 （総務省東北総合通信局Webサイト内「地域情報化の展開−先進的ＩＣＴの利活用−」）
「事業にあたって工夫した（苦労した）点」として「料金の低廉化」が上げられています。「既存のサービスでは、月額料金が高額になるのが必至」の中で、ＮＴＴ（矢島町のＩＲＵ契約相手？）が「矢島町限定サービス『特定地域向けＩＰデータ通信網サービス』を新たに作り、これとＢフレッツビジネスタイプをあわせることで、サービス料金の低廉化を実現」（ネットワーク全体が一つの企業やグループで利用するようなＬＡＮタイプになっており、加入者を企業の社員に見立てて、１加入当たり50端末を接続できるＮＴＴのＢフレッツビジネスタイプに加入）したそうです。また、サービス料金については「町の一般財源を投入せずに加入者数で割り、料金設定するため、加入者が増加するとサービス料金が安くできる仕組みとなって」いるとのこと。なお、「インターネットヘの接続は矢島町がプロバイダー事業の許可を取得して提供」しています。
光ファイバー網を使ったテレビ共同受信については、「各集落にあるテレビ共同受信システムを一つに統合して光ファイバーを利用したテレビ受信システムを行えないか検討」し、「九つのテレビ共同受信組合を統合して、YBネットと同じ町の特別会計でテレビ共同受信を行っております」と書かれていますから、やはり始まっているようです。光ファイバの利用方法は「地域づくりのための情報化 〜矢島町の試み〜」（PDF）の14頁にある「光ファイバ網の有効活用（新たなテレビ共同受信）」（PDF）なのでしょうか。ここに説明として書かれている「１．地上波放送の受信設備を集約化し、電波を増幅させながら光ファイバ網を活用し、既存の受信組合の同軸ケーブルに乗せかえて、各家庭において鮮明なテレビ映像を受信できる環境を整える。２．今後地上波デジタル放送が開始された場合、受信設備の変更が一箇所ですみ、組合の負担を軽減することができる。３．既存組合の統合により、運営等を軽減することができる」を読む限りたいへん優れたやり方のようです。
- 岡山県建部町
建部町
2003年度決算状況
歳入 4,408,976千円
地方税 553,365千円（12.6%）
地方交付税 1,839,952千円（41.7%）
地方債 534,400（12.1%）
歳出 4,276,980千円
人件費 940,652千円（22.0%）
公債費 708,620千円（16.6%）
普通建設事業費 621,047千円（14.5%）
地方債現在高 6,146,707千円
面積 89.53km2
住民基本台帳人口 6,951人（2004年3月末）
- 建部チャンネルとは （建部町Webサイト）
「インターネットとケーブルテレビ放送を町民の皆様が生活の一部として利用できる環境を提供するため、町が光ファイバーなどの設備を整備」するとして「建部町ブロードバンド推進事業」を実施。
サービス提供者は、岡山ネットワーク（株）（通称「オニビジョン」）。「建部町が整備した設備を岡山ネットワーク（株）に貸付け、岡山ネットワーク（株）がサービス提供」を行うとのこと。
- ケーブルテレビ
ケーブルテレビでは「町内の出来事、最新の話題、また日常生活に役立つ情報をお茶の間にお届け」するという自主番組「建部チャンネル」の放送があるようです。
また、テレビ23チャンネル、ＦＭ8波の建部契約の場合は月額利用料は1,890円、デジタル契約の場合は月額利用料2,940円となっています。
なお、岡山県での地上デジタル放送は2006年12月より開始される予定です。
- 音声告知サービス
災害時などの緊急情報を知ることのできる便利なサービスですが、ケーブルテレビに加入する必要があるようです。
- 光ファイバーインターネット
「oniNET ヒカリゲート100」と呼称されているこのサービスの月額利用料は4,515円です。
- テレビ会議、ＩＰ電話
テレビ会議というのはテレビ電話「ｏｎｉＬＩＶＥ」のことで、月額利用料は1,029円となっています。
ＩＰ電話の方は、初期費用1,050円、月額利用料はＴＡレンタルの場合924円等です。
- 加入のご案内
初期費用などについて書かれていますが、ちょっとわかりにくいですね。
「加入金・ケーブルテレビ宅内工事無料（特別期間 平成１７年９月２０日まで）」が、ケーブルテレビの場合は引込工事費（最寄りの電柱から光ファイバを引込んで宅内装置ONUを設置）として36,750円が、光ファイバーインターネットの場合は登録料として4,200円がそれぞれ必要です。
なお、加入金については「定価52,500円、キャンペーン価格26,250円」となっていますが、特別期間終了後は、定価なのかキャンペーン価格なのかは書かれていません。また、宅内工事費もいくらになるのでしょう。
- 建部町広報紙
- 2005年10月号「たけべインフォメーション」 ケーブルテレビについて
ケーブルテレビ初期費用（加入金および宅内工事費）の無料サービス期間が9月20日で終了したこと、9月21日現在の加入世帯数が1,702世帯となっていることなど書かれています。建部町全体で2500世帯ほどですから、加入率は約７割となり、たいへん高いようです。
- 2005年 7月号「たけべインフォメーション」 ケーブルテレビ無料サービス期間が延長されます
初期費用の無料サービス（加入金および宅内工事費）の特別期間が６月末から、岡山ネットワーク（株）との交渉の結果、２カ月間延長され、８月末までになったとのこと。２回目の延長です。
- 2005年 6月号「たけべインフォメーション」 音声告知サービスとは…
音声告知サービスの説明と、ケーブルテレビの申込者が5月26日現在、949世帯と急増したことが書かれています。また、「宅内工事が終了した約580世帯の家庭では、すでにケーブルテレビをお楽しみいただいています。『多チャンネルが楽しめる』『画面の写りが良くなった』など、喜びの声が寄せられています」とも書かれています。
- 2005年 5月号「たけべインフォメーション」 建部チャンネル映像ボランティア募集！！
「町民の皆様に番組づくりに参加して頂く、協力スタッフとしての建部チャンネル映像ボランティアを募集」しているとのこと。また、ケーブルテレビの申込者が、４月22日現在841世帯と４月に入ってからも大幅に増えているとも書かれています。
- 2005年 4月号「たけべインフォメーション」 ケーブルテレビの無料サービス特別期間延長!!
ケーブルテレビ加入金・宅内工事費無料の期間が、「平成17年３月末日まで」から、期間延長の要望に応え、「平成17年６月末日」までに延長されたとのこと。また、ケーブルテレビの申込者が３月28日現在704世帯になったとも書かれています。
- 2005年 3月号「4月からケーブルテレビ開局!!」
- 2004年12月号「建部町ケーブルテレビニュース！」
- 2004年11月号「CATV＆光ファイバインターネット」
- 2004年10月号「CATV＆光ファイバインターネット」
- 2004年 9月号「CATV＆光ファイバインターネット」
- 2004年 8月号「光ファイバインターネットサービス」
「加入金、テレビ宅内工事費が無料になります。（平成17年３月末日までに加入した方のみ）」と書かれています。なお、テレビ宅内工事費は、「通常２万円程度かかる」そうです。
- 2004年 7月号「ケーブルテレビ説明コーナー」
- 2004年 6月号「光ファイバインターネットサービス仮申込受付開始」
- 広島県東野町・大崎町・木江町
大崎上島町（旧 東野町・大崎町・木江町）
2003年度決算状況
歳入 8,981,047千円
地方税 1,933,578千円（21.5%）
地方交付税 2,590,328 千円（28.8%）
地方債 1,533,952千円（17.1%）
歳出 8,442,681千円
人件費 1,301,377千円（15.4%）
公債費 1,331,546千円（15.8%）
普通建設事業費 1,792,373千円（21.2%）
地方債現在高 12,485,902千円
面積 43.24km2
住民基本台帳人口 9,635人（2004年3月末）
東野町・大崎町・木江町の３町は、2003年4月1日をもって合併し大崎上島町となりました。
- do!upホームページ
大崎上島町のWebサイトのトップページにある「大崎上島町光ファイバー網 加入申込に関して」をクリックすると開く「do!up 光ファイバー」の説明ページ。
「do!up」は、中国電力株式会社が株主（100％）の株式会社エネルギア・コミュニケーションズが提供するインターネット接続サービスで、「do!up 光ファイバー」は、大崎上島町光ファイバー網加入者専用のサービスです。大崎上島町光ファイバー網を利用したい住民は、「do!up 光ファイバー」に加入しなければならず、接続プロバイダーを選ぶことはできないようです。
初期費用(標準宅内引込工事)は、一戸建てが52,500円（税込）、集合住宅が5,250円（税込）、月額費用は一戸建てで5,565円（税込）、集合住宅で5,355円（税込）となっています。IP電話はオプションで、「050電話 by FUSION」を利用するようです。
なお、大崎上島町光ファイバー網は、「■do!upファイバー サービスに関するQ&A;」の質問23「ケーブルテレビは見れますか？」の回答に「現時点ではケーブルテレビそのものを視聴することはできません」とありますから、テレビ放送には対応していないようです。将来はどうなのかについてまでは書かれていませんが、この回答には「ブロードバンド(光ファイバー)接続ならではのコンテンツを各種取り揃えておりますので、ケーブルテレビには無い楽しみ方ができるのではないかと思います」ともありますから、株式会社エネルギア・コミュニケーションズとしては、ケーブルテレビ（デジタル対応も？）に利用するつもりは全くないようです。「加入者系光ファイバー網整備事業で、デジタル放送もブロードバンドも一挙解決」を打ち出し事業化を進めているところが多い中では、「ケーブルテレビ（デジタル対応も？）は必要なし」と明確に打ち出している点で異色の存在ではないでしょうか。・・・デジタル波が問題なく届くから競争しても無駄ということなのかも知れませんが。
- 大崎上島三町で光ファイバー網を活用したインターネットサービスを開始 （PDF）
2003年4月1日から「大崎、東野、木江の大崎上島三町が整備した光ファイバー網を活用し、大崎上島の方々に、光高速通信による、常時接続・定額制のインターネット接続サービスを開始する」とする2002年12月19日付の中国通信ネットワーク株式会社と株式会社アーバンインターネットからのニュースリリース。
この文書によれば、当初、「月額6,100円の定額（初期費用は、平成15年5月31日までにお申し込みの方は10,000円）」となっていたようです。
なお、株式会社アーバンインターネット（株式会社エネルギア・コミュニケーションズの100％子会社）は、2005年10月1日付で株式会社エネルギア・コミュニケーションズと合併（PDF）しています。
- 大崎上島三町合併協議会の「合併協議会だより」
- 平成15年1月号（2003年1月9日、No.19）（PDF）
光ファイバー２事業（地域イントラネット事業とFTTH事業）の特集記事が2頁にわたって掲載されています。
下記の通り、事業内容についての説明はありますが、財政負担（事業額・維持経費、財源等）については一切書かれていません。
| 事業名称 | 内容
|
通称 地域イントラネット
広域的地域情報通信ネットワーク基盤施設整備事業
【総務省補助】
（工事完了14年12月末）
| 【事業の概要】
大崎上島町の公共施設間を結ぶ光ファイバー網（地域イントラネット）を整備する事業です。町の役場と島内の公共施設を結びます。
地域イントラネットの整備により、行政・学校をとりまく情報通信環境は、飛躍的に向上し、住民の皆さんにも光ファイバーの高速通信回線を活用した様々な行政サービスを行うことができるようになります。
|
通称 ＦＴＴＨ（ Fiber To The Home ）
地域情報交流基盤整備モデル事業
（加入者系光ファイバー網設備）
【総務省補助】
| 【事業の概要】
大崎上島町の各家庭までの光ファイバー網を整備する事業です。通称、 FTTH と呼ばれています。この FTTH の整備により、超高速のインターネットが可能となります。
今年度は、大崎上島の人口密集地域約7割を中心（約3,100戸）に整備し、来年度以降、整備箇所を拡大していき、大崎上島町全体の情報通信環境を整えます。
※インターネットのサービスを受けるには、 FTTH に加入していただかなければなりません。
利用料金等の概要【予定】
24時間常時接続（使い放題）＋固定料金
基本料金…………6,100円／月【消費税別】
引き込み工事料…10,000円【消費税別】
（5月末までに加入申込みをした場合の料金です。6月以降は50,000円【消費税別】になる予定です。）
最大通信速度100Mbps（ ISDN 回線の1,562倍）
○加入の申込みは、協議会だよりと一緒に全戸配布しておりますチラシを参考にしてください。
|
- 平成15年3月号（2003年3月6日、No.21［最終号］）（PDF）
4頁に「光ファイバー住民説明会の報告」が載っています。説明会は2月13日から3町の12会場で開催され、全部で261人が参加したようです。
「説明会一問一答」に面白いことが載っています。
Ｑ１．宅内への取り込み工事を行なっても、すぐにはパソコンにつながないのですが、料金はかかりますか？
Ａ１．パソコン等の端末につないでもつながなくても料金はかかります。
「5月末までに申し込まないと初期費用が高くなる」とパソコンを後回しに慌てて申し込んでも、開通後8ヶ月間使わなければ損になりますね。なかなか的確かつ親切な質問設定です。
- 大崎上島町情報化ビジョン その１（PDF）、その２（PDF）、その３（PDF）
総務省中国総合通信局による平成１６年度地域情報化人材養成講座（ 2004年5月25日〜26日）の事例発表４「加入者系光ファイバ網施設整備事業」の資料。講演者は大崎上島町企画課主幹。
その３（PDF）の7頁「FTTH 網の有効活用」に、地上デジタル放送との関わりについて次の記述があります。
(6) 2006年以降の地上波デジタル放送の不可視対策
◆ 放送局の中継局整備が遅れた場合に、補完的に FTTH 網の活用を検討
やはり、町当局は地上デジタル放送波が問題なく届くことを前提に「加入者系光ファイバー網整備事業で、デジタル放送もブロードバンドも一挙解決」なんてことは考えていないようです。
- マイクロソフト導入事例 : 広島県大崎上島町
microsoft 社のサイト内にある「3 町の合併を契機に光ファイバー網と町民ポータルサイトを整備 .NET Framework を基盤とするシステムで行政サービスを提供」との副題が付いた事例紹介ページ。
- 大崎上島町 きょう誕生
2003年4月1日付の『中国新聞』の記事。
情報通信の基盤は、町内の九割の地域をカバーする光ファイバー網の整備で格段に向上した。しかし、一日のサービス開始時点で一般家庭の接続は、約三百七十世帯と全体の一割に満たない。
大崎上島町の世帯数は約4,000ですから、サービス開始時（2003年4月1日）の世帯普及率は9％程度ですね。旧３町の「地域情報交流基盤整備モデル事業＜加入者系光ファイバ網設備＞」の事業費は8億9,973万3千円（補助金決定時）ですから、事業費を単純に世帯数で割ると１世帯あたり何と243万円になります。かなりいい自動車が１台買える金額ですね。町の負担だけ考えても事業費引く補助金額は5億9,982万2千円ですから、１世帯あたり162万円。
- 愛知県足助町（現、豊田市）
足助町
2003年度決算状況
歳入 7,035,377千円
地方税 1,038,289千円（14.8%）
地方交付税 1,838,241千円（26.1%）
地方債 1,018,500千円（14.5%）
歳出 6,806,995千円
人件費 977,402千円（14.4%）
公債費 692,319千円（10.2%）
普通建設事業費 2,559,963千円（37.6%）
地方債現在高 6,044,648千円
面積 193.27km2
住民基本台帳人口 9,740人（2004年3月末）
足助町は、豊田市、藤岡町、小原村、下山村、旭町、稲武町と2005年4月1日に合併し、豊田市となりました。足助町のWebサイトは既に閉鎖されており、同サイトに掲載されていた加入者系光ファイバー網設備整備事業に関する情報を見ることはできません。また、現豊田市のWebサイトには、旧足助町における加入者系光ファイバー網設備整備事業に関する情報は残念ながら見あたりません。
- あすけネット
豊田市足助支所・地域振興グループが管理する「足助地域自治区」（旧足助町）のWebサイト。足助町の加入者系光ファイバー網設備整備事業では、セットトップボックス（STB）によるテレビを利用したWebページ閲覧が推進されていたようで、このサイトも、テレビから閲覧する住民に対応するデザインになっているようです。
- 加入者系光ファイバ網設備整備事業 −東海管内で初の補助金交付決定（愛知県足助町）−
東海総合通信局Webサイト内のページ。事業計画では、2004年6月サービス開始、月額利用料5,000円、初期費用（加入者宅引込工事費等）50,000円で、開始当初加入見込数1,960世帯（70.0%）だったようです。
- 宮崎県木城町
木城町
2003年度決算状況
歳入 4,330,225千円
地方税 649,999千円（15.0%）
地方交付税 1,267,006千円（29.3%）
地方債 905,500千円（20.9%）
歳出 4,087,113千円
人件費 688,788千円（16.9%）
公債費 425,124千円（10.4%）
普通建設事業費 1,155,883千円（28.3%）
地方債現在高 3,916,695千円
面積 146.02km2
住民基本台帳人口 5,631人（2004年3月末）
木城町の場合、町が整備した光ファイバー網を通信事業者であるNTT西日本にIRU契約で貸し付ける形となっていますが、インターネットへの接続サービスは町自身がプロバイダーとなって行っているようです。木城町インターネットサービス設置条例（平成１６年木城町条例第２号）第３条及び木城町インターネットサービスの利用料及び手数料徴収条例（平成１６年木城町条例第３号）第４条の規定にもとづく「木城町インターネットサービスの管理及び利用に関する規則」の第２条の規定によれば、木城町インターネットサービスは、町長が代表契約者となり、木城町インターネットサービスを利用する資格を有するもの（「木城町に住所を有する個人若しくは事業所又は団体」第３条）に対し、光ファイバを利用したインターネットアクセスサービスを提供するとなっています。
また、同規則により「町長は、毎月、木城町インターネットサービスの利用料を計算し請求する」（第５条）となっていますが、実際には「町長は木城町インターネットサービスの利用料及び手数料の徴収事務を委託することができる」（第８条）に基づきNTT西日本に委託（電話料金等請求書による支払い）しているようです（「木城町インターネットサービス加入申込書」PDF）。
- 木城町インターネットサービス
木城町Webサイト内にあるインターネット接続サービスに関する説明ページ。
利用料金は、初期費用が9,975円（税込）、月額利用料（プロバイダ料、ＭＣレンタル料込み）は3,800円（税込）となっています。初期費用の安さにはビックリですね。
なお、2004年度中の申込みの場合、初期費用は必要なかった（PDF）ようです。
- 木城町の広報紙「広報きじょう」にある加入者系光ファイバー網設備整備事業関係の情報。
- 2005年7月号（PDF）
4頁に光ファイバー網を活用した新たな住民向けサービスを検証する「見守りコミュニケーション支援サービス」の実証実験に関する記事があります。
- 2004年5月号（PDF）
6頁に2004年4月1日に行われた「インターネット開通式」の記事があります。「端末を使ったデモンストレーションでは、田口町長がインターネットカメラを使い、別の場所の職員とモニターを見ながら会話」したそうです。なお、同記事によれば、4月1日現在の加入者は656名だそうです。
- ＩＰ電話サービスの加入者募集のお知らせ
木城町Webサイト内にあるＩＰ電話サービスへの加入を呼びかけるページ。
サービス提供時期は2005年9月となっていますが、「募集最低利用者数35名に達しない場合は、サービスの提供は実施いたしません」とのこと。果たして35名集まったのでしょうか？
- 九州初：加入者系光ファイバ網設備整備事業 〜補助金交付決定〜
九州総合通信局Webサイト内のページ。
- 地域情報化事例集（PDF）
総務省「地域における情報化の推進に関する検討会」の「地域における情報化の推進に関する検討会住民サービス・ワーキング・グループ 報告書」（2005年3月）の地域情報化事例集（PDF）の42頁に、地域内のICTインフラの整備を目的として実施される「基盤整備タイプ」の事例の一つとして木城町の取り組みが紹介されています。
イニシャルコストは、光ファイバーケーブル工事費（約2億5千万円）、送受信装置費（約5千万円）、光電変換装置費（約4千万円）、その他付帯工事や諸経費等の4億2千万円であり、町が２／３(主に起債)を負担し、残りは国（総務省）の補助金を受けた。
ランニングコストは、ＮＴＴに支払うブロードバンドサービス利用料（約2,300万円）、保守管理費（約400万円）、プロバイダ事業者に支払うインターネット利用料（約360万円）、情報センター人件費（約300万円）等の約3,500万円である。このランニングコストは、住民から収集するブロードバンド利用料（約2,800万円）とＮＴＴ西日本のネットワーク利用料（約400万円）等で負担している。
- 第13回 山間の町が「日本最大の光ブロードバンドの町」になった 〜不可能を打破した宮崎県木城町とNTT西日本の連携〜」
「日経デジタルコア・CANフォーラム共同企画『地域情報化の現場から』」の記事。
- 山間の町で先進の光ブロードバンド化を実現 −情報格差解消に挑む関係者の熱き思い（PDF）
財団法人・日本電信電話ユーザ協会が提供する「テレコム・フォーラム」の2004年12月号の記事。2004年10月末現在、当初の目標（600世帯）を上回る672世帯が加入しているとのこと。
- 自治体が敷設した光ファイバでネット接続，NTT西日本がデジタル・デバイドを解消するサービス
NTT西日本が2004年3月24日に、デジタル・デバイドの是正を目的に、自治体が整備した光ファイバを使って提供するブロードバンド接続サービス「特定地域向けデータ通信網サービス」を開始すると発表したとする『日経コミュニケーション』の2004年3月25日付の記事。
「特定地域向けデータ通信網サービス」がBフレッツと異なるのは，インターネットを経由せずに住民宅と役場間が通信できる機能も提供すること。電子自治体の申請などをよりセキュアに行える。
自治体がNTT西日本に支払う料金は，NTT西日本と自治体の契約条件により異なる。4月中のサービス開始を予定している，利用第一号となる宮崎県木城町の場合，630加入を想定して月額110万円程度。ISPとの契約料，光ファイバの敷設・保守料金は自治体持ちとなる。
- 茨城県七会村（現、城里町）
七会村
2003年度決算状況
歳入 2,082,693千円
地方税 234,030千円（11.2%）
地方交付税 831,523千円（39.9%）
地方債 349,300千円（16.8%）
歳出 2,042,807千円
人件費 517,066千円（25.3%）
公債費 322,726千円（15.8%）
普通建設事業費 476,579千円（23.3%）
地方債現在高 2,719,432千円
面積 63.04km2
住民基本台帳人口 2,469人（2004年3月末）
七会村は、2005年2月1日、常北町、桂村と合併し城里町となりました。
- インターネット接続申込方法について
七会村Webサイト内にあるインターネット接続サービスに関する説明ページ。「七会村だより」→「役場からのお知らせ」→「総務課からのお知らせ」→「インターネット接続申込方法について」で開きます。
「七会村では村内全域で光ファイバ（ななかいブロードバンド・ネットワーク）による超高速インターネット接続サービス（100Mbps）がご利用になれます。このサービスをご利用になる場合、日本通信放送とのプロバイダ契約が必要になります。申込書は役場総務課にもありますが日本通信放送のホームページからもお申込ができます」と書かれています。
- 七会村インターネット接続サービス
日本通信放送株式会社が提供する「SpeedwayNetwrok」のWebサイト内のページ。「スピードウェイでは、城里町七会地区住民様向け光ファイバー100メガ（ベストエフォート型）のサービスを提供しております」と書かれています。
初期費用（センターサーバーおよびネットワーク設定）が3,150円、月々費用が4,179円となっていますが、光ファイバーの引き込み工事費用は要らないのでしょうか？ 「サービスお申し込み」には「初回時の請求内容は、初期費用・月額費用・別途工事費用（全て消費税込み）となります」と書かれていますから、やはり必要なようです。いくらくらいかかるのでしょうか。
- 加入者系光ファイバ網の環境整備を支援 ―地域情報通信ネットワーク基盤整備事業（加入者系光ファイバ網施設整備事業）の補助金交付を決定―
関東総合通信局Webサイト内のページ。
- 旧七会村の光ファイバ網設置率は650戸の世帯の97.5％
Webサイト「e-井戸端会議( 市民参加型Webサーバ) 」に掲載されている投稿者による城里町役場七会支所の係長への2度にわたるインタビューをまとめた記事です。要約すると、
・ 旧七会村の光ファイバ網設置率は650戸の世帯の97.5％に達している（いつ時点かは書かれていないが、記事の日付は2005年5月27日となっている）。
・ 光ファイバ網の活用として役場からの一斉放送が大切な情報網となっており、これが光ファイバ網の普及が進んだ要因のひとつになっているようだ。
・ Webページの閲覧や電子メール等の活用率は650戸の世帯の28.2％とだが、村民のインターネットに対する関心は高く、今後さらに伸びる可能性が期待される。
・ 各戸への光ケーブル工事費は、ふるさと創生基金から当てて個人負担は一切なくしたという。
- NTT・Bフレッツ（光ファイバ）の意向登録案内について
七会村が、常北町、桂村と合併してできた城里町のWebサイト内にある2005年5月2日付のページ。
NTT・Bフレッツ（光ファイバ）誘致のため、NTTのサイトの利用意向登録をしようと呼びかけるユニークなページです。
- 新潟県能生町（現、糸魚川市）
能生町
2003年度決算状況
歳入 6,196,821千円
地方税 726,415千円（11.7%）
地方交付税 2,769,309千円（44.7%）
地方債 655,800千円（10.6%）
歳出 6,059,941千円
人件費 970,792千円（16.0%）
公債費 1,105,638千円（18.2%）
普通建設事業費 796,956千円（13.2%）
地方債現在高 7,210,392千円
面積 150.49km2
住民基本台帳人口 10,555人（2004年3月末）
能生町は、糸魚川市、青海町と2005年3月19日に合併し、新しい糸魚川市になりました。
詳細は全くわかりませんが、加入者系光ファイバ網施設整備事業として整備された光ファイバ網は「ＮＣＮ能生ケーブルネット」という名称で、ケーブルテレビ放送とインターネット接続サービスを市直営（？）で提供しているようです。合併当日である2005年3月19日に施行された「糸魚川市有線テレビジョン放送施設条例」が、このサービスの根拠条例となっているようです。
- 糸魚川市有線テレビジョン放送施設条例（糸魚川市例規集）
・・・・
（業務）
第4条 施設の業務は、次のとおりとする。
（1） テレビジョン及びラジオ放送の再送信
（2） 緊急告知放送
（3） 農業施設等の計装管理
（4） 自主放送
（5） 気象観測
（6） インターネット接続
（7） データ伝送
2 前項第2号の業務を行うことができる者は、あらかじめ市長が定めた者とする。
3 第1項第2号の業務を行った者は、遅滞なく市長に報告しなければならない。
（業務区域）
第5条 施設の業務区域は、合併前の能生町の区域全域とする。
・・・・
（加入）
第9条 施設に加入しようとする者は、次の区分により市長の承認を受けなければならない。ただし、インターネットは、放送に加入していなければ加入することはできない。
（1） 放送
（2） インターネット
（3） 事業用専用回線（1加入で光ファイバー1回線を専用）
（施設負担金及び機器の貸与）
第10条 前条の規定により加入の承認を受けた者（以下「加入者」という。）は、別表第1に掲げる施設負担金（以下「負担金」という。）を納入しなければならない。
2 引込線から光電変換装置まで（以下「端末設備」という。）の撤去を伴わない加入者の名義変更の場合は、負担金の納入を要しない。
3 第1項の加入者に対しては、緊急告知放送用受信機（以下「受信機器」という。）を無償にて貸与するものとする。
・・・・
別表第1（第10条関係）
有線テレビジョン放送施設負担金
| 区分 | 基準 | 金額
|
| 放送加入者 | 光電変換装置1台につき | 55,000円
|
| インターネット加入者 | 光電変換装置1台につき | 5,000円
|
| 事業用専用回線加入者 | 1専用回線につき | 基本額200,000円に実費相当額を加えた額
|
備考 光電変換装置の単位は、1世帯1台を基準とする。
別表第2（第17条関係）
有線テレビジョン放送施設使用料
| 区分 | 基準 | 金額
|
| 放送加入者 | 光電変換装置1台につき | 月額 1,500円
|
| インターネット加入者 | 光電変換装置1台につき | 月額 5,000円
|
| 事業用専用回線加入者 | 1専用回線につき | 月額 20,000円
|
備考 施設使用料には、受信料その他有料放送料金及び有料のインターネット付加サービス料金は含まないものとする。
・・・・
- 糸魚川市有線テレビジョン放送施設条例施行規則
- 糸魚川市有線テレビジョン放送施設運営委員会規則
- 新潟県能生町に「地域情報通信ネットワーク基盤整備事業（加入者系光ファイバ網設備整備事業）」補助金を交付決定
信越総合通信局のWebサイト内のページ。
- １心多重波方式(１心４波多重) FTTH システム導入事例「新潟県能生町様」
NECマグナスコミュニケーションズ株式会社のWebサイト内のページ。
このシステムは「能生町役場に設置する『センター装置』と各家庭に導入する『加入者端末』を１本の光ファイバーで結び、テレビ放送サービスとブロードバンドサービスの提供を実現するブロードバンド基盤システム」で、これにより「これまでのFTTH システムでは提供できなかったBSテレビ／BSデジタル放送の視聴も可能」となったと書かれています。
なお、４波とは、下り通信、上り通信、CATVによるテレビ放送、BS-IF帯伝送によるBS テレビ放送の４つです。
ところで、このシステム導入で、BSテレビ、BSデジタル放送が楽しめるようになったと書かれていますが、地上波デジタルに対してどうするのかは書かれていません。おそらく、BSデジタルが流せれば、地上波デジタルも当然流せる、地上波デジタル放送スタート待ち（NHK新潟は2006年4月開始予定）ということなのでしょうね。もっとも糸魚川市は放送エリア外ですが。
- 新潟県能生町に業界初の「１ 心多重波方式(１ 心４ 波多重)」を採用したFTTHシステムを導入（PDF）
2005年2月28日付の日本電気株式会社とNECマグナスコミュニケーションズ株式会社によるニュースリリース。
このニュースリリースによれば、システムが本格稼動する2005年3月1日の前日、能生町は、「能生有線テレビジョン放送・インターネットサービス開始式」を能生マリンホールにおいて開催したようです。また、「同町は、『スローライフとブロードバンドのまち』をキャッチフレーズに、このたびのブロードバンド基盤システムを活用して、今後、IP 電話サービスの提供をはじめ、在宅保健医療支援、テレビ電話などを活用した安否情報確認、各種相談に対応する行政サービスの拡充などを検討していく予定であります」と書かれています。しかしながら、能生町自身は、開始式の18日後に糸魚川市に合併し消滅しています。残されていたのは、極々わずかな時間でしたが、能生町当局はブロードバンド基盤システムを活用した行政サービスの拡充をきっと全力で取り組んだのでしょうね。夢が叶っていたらよいのですが。わずか18日間しかなかった「スローライフとブロードバンドのまち」に合掌。
- 北海道ニセコ町
ニセコ町
2003年度決算状況
歳入 4,435,766千円
地方税 569,419千円（12.8%）
地方交付税 1,762,512千円（39.7%）
地方債 832,700千円（18.8%）
歳出 4,351,118千円
人件費 742,669千円（17.1%）
公債費 814,301千円（18.7%）
普通建設事業費 1,197,509千円（27.5%）
地方債現在高 8,035,096千円
面積 197.13km2
住民基本台帳人口 4,603人（2004年3月末）
ニセコ町の場合は、加入者系光ファイバ網設備整備事業で整備した光ファイバー網をNTT東日本に貸し出し、NTT東日本はこれを利用して2004年12月20日からＢフレッツのサービスを提供しています。ただし、サービスエリアは、町全体ではなく、加入者系光ファイバ網設備整備事業の対象地域である尻別川から以北の地域（字曽我、ニセコ、東山）に限定されています。
- 予算説明書「もっと知りたいことしの仕事」について
ニセコ町では、1995年度から「具体的な事業の中身を町民のみなさんにお知らせすることを目的」に予算説明書を発行していることは、たいへん優れた住民への情報提供施策として全国的に有名ですが、加入者系光ファイバ網設備整備事業についても当然記載されています。
2004年度については、「自然と調和して快適で魅力あふれるまちづくり」→「地域情報基盤」→「地域の情報基盤整備」→「地域情報化事業」に下記のように書かれています（開いてみるとわかりますが、「しりべし弁護士相談センター・・・」と表題のある全く関係のない表も掲載されています。これは単なるミスでしょう）。残念なのは、事業の財源が書かれていないことです。2005年度は書かれているのに、どうしてなのでしょうか？
地域の情報基盤整備 (担当：総務課行政改革推進係）
○地域情報化事業 6,665万円
平成14年10月から、市街地周辺ではＡＤＳＬを使った高速インターネットサービスの提供が始まっています。しかし、町内の北部地域（尻別川より北側）では、電話回線の種類が違うため、このサービスを利用できません。また、今後も民間通信事業者によるサービスの提供が見込まれないことから、町が光ファイバーケーブルなどの設備を整備します。整備後は、その設備を貸し付け、民間通信事業者が高速インターネットサービスを提供する予定です
※尻別川以北地域での高速インターネットサービス開始予定時期： 平成16年12月〜平成17年１
主な経費
機器保守委託料 283万円
実施設計委託料 368万円
伝送線用電柱共架料 29万円
工事費 5,985万円
2005年度については、「環境・景観」→「情報通信」→「地域情報化事業」→「地域情報化事業」に下記のように書かれています。
○地域情報化事業 1,082万円 (担当：総務課情報資産係）
平成16年、町では尻別川より以北の地域に光ファイバーを用いた通信設備を整備しました。
民間通信事業者は、この設備の一部を町から有償で借り受け、地域のみなさんへ都市部と同じ超高速インターネット通信サービスを昨年末から提供しています。
事業費は町が行なうこれらの通信設備の維持管理経費です。
主な経費
光ケーブル設備等保守委託 126万円
光ケーブル支障移設工事経費 830万円
光ケーブル電柱共架料 126万円
財源
通信設備貸付料 269万円
光ファイバケーブル移設補償金 598万円
町の負担額 215万円
- 「特集 ススム情報化社会」
ニセコ町広報紙「広報ニセコ」の2005年2月号に掲載された特集。ニセコ町内の高速通信回線の状況や、加入者系光ファイバ網設備整備事業を含むこれまでの町当局の取り組み、さらには住民の活動まで書かれています。さすがニセコ町ですね。以下は、当該広報紙の該当部分（6〜7頁）。
ニセコ町の通信基盤
現在、ニセコ町内には、44局と58局の２つの電話局があります。この全域で、ISDN（総合デジタル通信網）が使えるほか、44局の一部ではADSLが利用できます。
また、尻別川から以北の地域（字曽我、ニセコ、東山）では、通信事業者の設備上の理由からＡＤＳＬを利用できませんが、昨年末から光ファイバーによる高速インターネット接続が可能になりました。
携帯電話は、ほぼ町内全域で使用できるほか、PHS（簡易型携帯電話）も市街地やスキー場の一部で利用できます。町では、通信基盤の整備は、民間企業が主体的に行うべきと考えています。しかし、採算のとれない投資を民間企業が行うことは考えられませんので、町としてできることを積極的に行ってきました。具体的にはＡＤＳＬの導入時に、道内で先んじて署名活動を展開し、早期の導入を実現しました。また、ＡＤＳＬを使うことができない尻別川以北の地域では、国の補助事業により光ファイバーを整備しました。その設備は、通信事業者に貸し付け、通信事業者のサービスとして都市部と変わらない内容で、高速インターネット接続を実現させました。
全町的なサービス提供を目指して
上図を見るとわかるように、字福井、字西富などの地域では、高速な通信回線が提供されていません。現在、地域からの要望も高まり、58局地域でのADSLサービス開始を目指して蘭越町昆布地区の住民のみなさんと協力して署名活動が行われています。通信事業者から出されている整備の条件は、福井・西富地域と蘭越町昆布地域合わせて200軒以上の利用申し込みがあること。署名の回収状況はまだ50軒程度と少ないですが、一日も早いサービス開始のため、地域のみなさんが熱心に
活動を続けています。
- ニセコ町加入者系光ファイバ網設備整備事業
北海道総合通信局Webサイト内のページ。「本ページの内容は、平成16年度総務省補助金交付時のものであり、現状と異なる場合があります」との注意書が付いています。
- 北海道倶知安町
倶知安町
2003年度決算状況
歳入 8,536,498千円
地方税 1,797,213千円（21.1%）
地方交付税 2,930,641千円（34.3%）
地方債 1,098,500千円（12.9%）
歳出 8,260,076千円
人件費 1,383,964千円（16.8%）
公債費 1,525,598千円（18.5%）
普通建設事業費 1,865,453千円（22.6%）
地方債現在高 11,661,129千円
面積 261.24km2
住民基本台帳人口 15,915人（2004年3月末）
上記のニセコ町の場合は、加入者系光ファイバ網設備整備事業で整備した光ファイバー網をNTT東日本に貸し出し、NTT東日本はこれを利用してＢフレッツのサービスを提供しています。しかし、倶知安町の場合は、Ｂフレッツの利用は技術的にできないとして「特定された、ISP事業者と接続されることをご承知ください」（倶知安町高度情報化の推進）としています。
北海道総合通信局Webサイト内の倶知安町加入者系光ファイバ網設備整備事業の図や、この光ファイバー網の上流部分を整備した2003年度の「地域イントラネット基盤施設整備事業」の図を見る限り、ニセコ町と倶知安町は一体的に光ファイバー網が整備されているようですが、この差はどこから出てきたのでしょうか。「地域イントラネット基盤施設整備事業」の説明には「倶知安町役場に『倶知安・ニセコ行政情報センター（仮称）』を整備」ともありますし、よくわからない不思議な話です。
なお、サービスエリアは、町全体ではなく、ひらふ地区（山田・樺山）のみです。
- 倶知安町高度情報化の推進
倶知安町Webサイト内にある「平成15年度地域イントラネット基盤施設整備事業と平成16年度加入者系光ファイバー網設備整備事業」に関する説明ページ。
これによると、引込分岐点から宅内に引き込む際の引込工事費は、「加入者の方が電気通信事業者へ直接支払って頂くこと」になるそうです。また、ISP事業者については、以下の理由により「特定された、ISP事業者と接続されることをご承知くださいと書かれています。
今回の事業は、公共事業によって敷設された光ファイバケーブルを有効に活用してブロードバンド化を進めるため、NTT東日本が提供しているＢフレッツサービスを提供することは技術的にできません。
ＢフレッツサービスはNTT東日本、NTT西日本による独自の通信技術であり、通信だけのサービスです。
インターネットへの接続については、Ｂフレッツに対応したISP事業者を選択することとなります。
今回の事業は、超高速通信とISPを一体としたサービスの提供となります。
では、「特定された、ISP事業者」は、どこなのかというと、これがなぜか書かれていません。不親切ですね。
- 平成16年度予算説明書 アクティブくっちゃん
倶知安町でも、「住民向け予算説明書『アクティブくっちゃん』を作成し全戸配布（7000部）」しているようですが、その2004年度版に加入者系光ファイバ網設備整備事業に関する説明が「羊蹄の光に映える清新な彩りの都市をつくる」（PDF）の5頁目に、下記のように掲載されています。
情報化 暮らしの基盤をつくる
１５年度実施した「地域イントラネット基盤整備事業」で構築した地域公共ネットワークを活用し、新たにニセコひらふスキー場を擁する山田、樺山地区の超高速通信環境を整えるため、「加入者系光ファイバー網設備整備事業」を進めます。総務省の補助事業を活用（申請中）して整備するもので、採択されれば、早くて今年１２月にも供用開始を予定しています。
加入者系光ファイバー網設備整備事業（企画振興課情報システム係） 5970万円
どのように？
ひらふスキー場地区周辺の一般世帯、事業所などまで、光ファイバーケーブルを敷設します。
なんのため？
民間ブロードバンドサービスの参入が見込めないひらふ地区に対し、サービス展開を助長します。
こうしたい！
道内有数のリゾート地域であるひらふ地区のブロードバンド化を進め、ＩＴを活用したリゾートビジネスの構築を図り、地域の活性化・振興を目指します。
- 倶知安町の広報紙「広報くっちゃん」にある加入者系光ファイバー網設備整備事業関係の情報。
- 2004年10月号
7頁（PDF）に、「ひらふ地区をブロードバンド化 光ファイバーで快適インターネット」という記事があり、「ひらふスキー場地区に敷設した地域公共ネットワーク（地域イントラネット基盤施設整備事業）を活用して、16年度に同地区のブロードバンド化を進めます。今年12月をめどに、順次サービスを開始します」と書かれています。
- 2005年1月号
9頁（PDF）に、「いよいよ光ファイバーケーブルによるブロードバンド（BB、高速大容量のデータ通信）サービスが12月末から順次、ひらふ地区で開始されました」という記事があります。
地域を熟知し利用者にきめ細かなサービスが提供できるよう、地元の皆さんがプロバイダー（ISP＝インターネットサービス接続業者）として「HIRAFU.NET」（ひらふ・ドット・ネット）を設立し、運営していくことが大きな特徴です。
サービス開始に当たり、電気通信事業者を募集。要件に合った北海道総合通信網（本社・札幌、通称・HOTnet＝ホットネット）とIRU契約（破棄し得ない使用権）を締結しました。同社は回線の保守・管理を担当します。
加入者系光ファイバー網設備整備事業の出発点は、同じ「倶知安町及びニセコ町地域イントラネット基盤施設整備事業」であるにも関わらず、ニセコ町とは、相当スタンスが違うようです。
- ひらふドットネット
加入者系光ファイバー網設備整備事業によって整備された光ファイバー網を利用してインターネットサービス接続サービスを独占的に提供する倶知安観光協会ひらふ支部通信事業部が運営するプロバイダー。「北海道倶知安町、北海道総合通信網（株）ならびにOAスクールエンジェル様のご協力により運営」しているそうです。
サービスを利用するためには初期費用58,000円(税込、工事費含む)、月額利用料金5,800円(税込、メディアコンバータレンタル代含む)が必要です。
ただし、ひらふドットネットのニュース「2004年12月 ひらふドットネット導入についての注意事項」（PDF）や「2005年1月 月額接続料金のお支払い方法と第2期新規募集について」（PDF）によれば、第１期募集（2004年12月15日まで？）では「総務省と倶知安町からの補助金で、この工事費用の大部分を補うことができた」ため初期費用は半額の29,000円、さらに接続料金も2004年12月と2005年1月分は無料だったようです。また、第２期募集（2005年2月1日〜3月31日）でも「第１期募集に間に合わなかった方がいらっしゃることを考慮」した特別処置として「初期費用の半額をひらふドットネットで負担させていただき、29,000 円で加入していただける」ようにしていたと書かれています。
なお、第３期の募集時（2005年8月8日〜9月30日）の案内「2005年8月8日 第3期募集のおしらせ」では初期費用は58,000 円（税込、工事費含む）となっていますが、「募集期間以外でもご加入は可能ですが、募集期間以外の場合は接続工事費が全額加入者負担となります。（加入者の立地条件により実額工事費は異なりますが、第1期、第2期での実績では、最低でも15万円以上要しています。）」と、利用者にとってたいへん厳しいことも書かれています。
- 倶知安町加入者系光ファイバ網設備整備事業
北海道総合通信局Webサイト内のページ。「本ページの内容は、平成16年度総務省補助金交付時のものであり、現状と異なる場合があります」との注意書が付いています。
- 秋田県由利町・鳥海町（現、由利本荘市）
由利町と鳥海町は、2005年3月22日をもって、本荘市、岩城町、大内町、東由利町、西目町、矢島町と合併し由利本荘市となりました。
- 山形県八幡町（現、酒田市）
八幡町は、2005年11月1日をもって、酒田市、平田町、松山町と合併し、新「酒田市」となりました。
- 岡山県勝田町（現、美作市）
勝田町は、2005年3月31日をもって、大原町、美作町、作東町、英田町、東粟倉村と合併し、美作市となりました。
- 加入者系光ファイバ網設備整備事業
勝田町Webサイト内にある「加入者系光ファイバ網設備整備事業」に関する説明ページ。
- 徳島県神山町・佐那河内村
- 神山町・佐那河内村 地域情報化基盤整備事業
神山町Webサイト内にある「加入者系光ファイバ網設備整備事業」に関する説明ページ。
黒田充（自治体情報政策研究所代表）著
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