旧郵政省の情報化支援事業

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　2000年度以降、郵政省通信政策局、総務省情報通信政策局が発表した情報化支援事業に関する文書（情報通信関係報道発表資料、2001/1/5以前［通信政策局］）へのリンクです。逆日付順になっています。
　

「先進的情報通信システムモデル都市構築事業」の平成13年度補助対象事業の募集　　
　情報通信政策局が、2001年5月7日に発表した文書。先進的情報通信システムモデル都市構築事業は、「総務省及び経済産業省が共同で、モデル地域を選定し、行政、教育、医療及び防災等複合的機能を持つ先進的な情報通信システムの整備を支援することにより、マルチメディア未来都市の先行実現を図り、高度情報通信社会の構築を加速・推進する」ことを目的に実施されている事業です。
　応募することができるのは、都道府県、市町村、第三セクター法人、公益法人。補助金の額（予算の総額）は、先進的情報通信システム整備推進費補助金 43,200万円、先進的情報通信施設整備費補助金100,800万円、補助率は１／２です。
　「先進的情報通信システム整備推進費補助金・先進的情報通信施設整備費補助金審査基準」も掲載されています。
　
平成12年度補正予算による地域公共ネットワーク構築の支援　－「地域イントラネット基盤整備事業」・「広域的地域情報通信ネットワーク　基盤整備事業」・「地域インターネット導入促進事業」の補助金交付を決定－　　
　情報通信政策局が、2001年3月29日に発表した文書。「日本新生のための新発展政策」（2000年10月19日経済対策閣僚会議決定）の具体策を展開するため、2000年度補正予算として、「地域における行政庁舎、学校、駅、商店街等の施設を幅広く超高速ネットワークで結ぶ地域イントラネット基盤整備事業等を通じ、地域情報ネットワーク等を整備し、公衆インターネット拠点の設置等を推進する」ことを目的に、地域イントラネット基盤整備事業に関しては、214団体に15,428百万円を、広域的地域情報通信ネットワーク基盤整備事業に関しては、8団体に2,200百万円を、地域インターネット導入促進事業に関しては、279団体に5,254百万円の交付をそれぞれ決定したそうです。
　また、このページには、「地域イントラネット基盤整備事業」、「広域的地域情報通信ネットワーク　基盤整備事業」、「地域インターネット導入促進事業」のそれぞれの「これまでの取組」「施策の概要」「イメージ図」が掲載されています。
　
富山県福光町、大分県臼杵市の行う情報通信を活用した中心市街地の活性化を支援　－平成12年度マルチメディア街中にぎわい創出事業として補助金の交付を決定－　　
　情報通信政策局が2001年3月21日発表した文書。情報通信を活用した中心市街地の活性化施策として、マルチメディア街中にぎわい創出事業を実施する富山県福光町、大分県臼杵市に対し、補助金約214百万円（事業費等：約428百万円）の交付を決定したとのこと。　事業概要は次のとおりです。
　
- 富山県福光町
  　福光町の中心市街地に位置するショッピングセンター内に情報化の拠点施設「福光町街中にぎわいＩＴセンター（仮称）」を整備し、マルチメディアを活用した展示・研修・交流施設を設け中心市街地へ人の流れを作り出すとともに、各公共施設とCATV網でネットワーク化し、設置する映像カメラ付端末により商店街、観光、地域情報等の提供や問い合わせに対応するなど住民サービスの向上と中心市街地の活性化を図る。
  　
- 大分県臼杵市
  　臼杵市の中心市街地に位置する商店街のほぼ中央部に情報化の拠点施設「（仮称）臼杵市まちんなか交流館」を整備し、マルチメディアを活用した展示・研修・交流施設を設け中心市街地へ人の流れを作り出すとともに、市役所、商工会議所を光ファイバ等でネットワーク化し、行政、観光、産業情報の受発信を行うことにより、市民、観光客の利便の向上と中心市街地の活性化を図る。
　
テレトピア構想　平成12年度下期6地域を指定　－指定地域数189地域へ－　　
　情報通信政策局が2001年2月22日に発表した文書。
　事業の概要は次ぎの通りです。
　
- 安曇野地域（明科町・豊科町・穂高町・梓川村・三郷村・堀金村）
  　推進法人は、あずみ野テレビ株式会社。主なシステムは、「地域内各町村の公共施設関をCATV網でネットワーク化し、安曇野情報通信ネットワークを構築する。核家族化・高齢化が進んでいる地域にあって、医療分野での情報ニ－ズが高く、『保健福祉情報システム』では、タイムリーな保健福祉情報の提供やテレビ電話による健康相談や安否確認を行うほか、携帯端末を活用した訪問介護を行う。」
- 小矢部市
  　推進法人は、となみ衛星通信株式会社。主なシステムは、「CATV網を活用して情報通信ネットワークを構築する。このCATV網を活用して小矢部市では、コミュニティチャンネルで議会の様子をリアルタイムに放映するほか、録画を随時放送する。また、議会の議事録は、データベース化されインターネットで市民に提供するなど、市民の市政に対する関心の向上を図る。」
- 土岐市
  　推進法人は、おりべネットワーク株式会社。主なシステムは、「CATV網を活用して各家庭を含めた全市的な情報通信ネットワークを構築する。また、携帯端末にも対応のコンテンツを用意することで、いつでも、どこでも必要な情報の入手を可能とする。」
- 東紀州広域市町村圏（尾鷲市・熊野市・紀伊長島町・海山町・御浜町・紀宝町・紀和町・鵜殿村）
  　推進法人は、株式会社ゼットティヴィ。主なシステムは、「圏内の情報通信基盤として広域的なＣＡＴＶ網を整備し、そのＣＡＴＶ網を活用して、福祉・医療（福祉支援システム、健康管理支援システム）、防災（緊急告知システム等）、観光ＰＲ（東紀州地域情報システム）等の情報システムを整備する。」
- 尼崎市
  　推進法人は、阪神シティケーブル株式会社、株式会社エフエムあまがさき、特定非営利活動法人シンフォニー。主なシステムは、「CATV（インターネット）及びコミュニティ放送等を活用した尼崎情報通信ネットワークにより地域に密着した情報提供サービスを行う。地域経営資源活用システムでは、地元の中小企業の支援や商店街の活性化を図るために、企業間情報交流の場の整備や各種企業関連の情報提供を行うほか、地元NPOにより情報化へ取り組む中小企業への支援を行う。」
- 三原広域圏（三原市・本郷町・久井町・甲山町・世羅町・世羅西町）
  　推進法人は、三原テレビ放送株式会社。主なシステムは、「地域内市町を結ぶ広域イントラネットを構築し、課題である保健・医療・福祉については、情報のデータベース化、情報ネットワーク化を図るほか、防災については、ＣＡＴＶ、インターネット、防災行政無線等を活用して、広域的な防災体制を整える等、地域の課題に対応した取組を図る。」
  　
　このページからは、「テレトピア構想」の説明文と「テレトピア指定地域一覧（2001.2.22現在）」がPDFで提供されています。
　
高知県等が行う広域情報通信ネットワーク構築を支援　　
　通信政策局が、2000年12月19日に発表した文書。複数の地方公共団体が共同して行う広域的な情報通信ネットワークの整備を促進するため、平成12年度広域的地域情報通信ネットワーク基盤整備事業として、高知県を代表とする1県3市15町10村に対し、補助金約72百万円（事業費等：約145百万円）を交付決定したとのこと。
　事業概要は、「高知県が整備した全県ネットワーク『高知県情報スーパーハイウェイ』を活用し、県と市町村が連携して『高知県総合防災情報システム』を運用することで、被災状況の迅速な把握、的確な救命・救急活動を実施するとともに、迅速で的確な防災情報を住民に提供することを目的として、広域ネットワークを整備する」となっています。

　参考　　高知県総合防災情報システム
　
山梨県若草町、大分県大山町及び沖縄県浦添市が行うインターネット技術を使った地域のネットワーク構築を支援　　
　通信政策局が、2000年12月12日に発表した文書。地域の教育、行政、福祉、医療、防災等の高度化を図るため、インターネットの技術で築く地域におけるLAN（地域イントラネット）等の施設及び設備の設置を行うため、平成12年度地域イントラネット基盤整備事業として、山梨県若草町、大分県大山町及、沖縄県浦添市に対し、補助金約78百万円（事業費等：約190百万円）を交付決定したとのこと。
　事業概要は次ぎの通りです。
　
- 山梨県若草町
  　若草町役場内に「行政情報センター（仮称）」を整備する外１センター施設を整備し、無線LAN等により、各種公共施設とネットワークで結び、台風・大雨などの際に、町内の防災監視カメラによって、富士川の水位やその周辺のリアルタイム映像情報を提供し、防災行政に貢献するとともに、テレビ会議システムを活用して、双方向で介護や健康に関する相談を行なうことにより、住民の健康維持や安全を確保し、住民サービスの向上を図る。
  　
- 大分県大山町の
  　大山町役場内に「情報管理センター」を整備する外１センター施設を整備し、各種公共機関を光ファイバ等により、ネットワークで結び、様々な住民のニーズに対応し行政と住民相互の意見交換や情報提供できるシステムの構築を行い、住民サービスの向上を図る。
  　
- 沖縄県浦添市
  　浦添市役所内に「地域情報センター（仮称）」を整備する外１センター施設を整備し、光ファイバや無線LAN等により、各種公共施設とネットワークで結び、防災情報、介護情報、教育・文化情報、公共施設予約情報を提供することにより、住民サービスの向上を図る。
  
  　参考
  　　山梨県若草町ホームページ
  　　おおやま情報ネットワーク
  　　沖縄県浦添市ホームページ
　
横須賀市等が行う広域情報通信ネットワーク構築を支援　　
　通信政策局が、2000年12月8日に発表した文書。複数の地方公共団体が共同して行う広域的な情報通信ネットワークの整備を促進するため、平成12年度広域的地域情報通信ネットワーク基盤整備事業として、横須賀市を代表とする２市１町に対し、補助金約98百万円（事業費等：約197百万円）を交付決定したとのこと。
　事業概要は、「横須賀市、三浦市及び葉山町にまたがる広域的な情報通信ネットワーク基盤を整備し、ICカードを利用した公共施設予約サービスを提供することにより、公共端末や市民開放端末、自宅、勤務先から公共施設の予約を可能とする。また、GIS（地理情報システム）を利用した広域地図情報を生涯学習や市民サービスのアプリケーションとして活用することにより、地域住民に対する広域行政サービスの充実を図る」となっています。

　参考
　　横須賀市まちづくり総合カードシステム
　　横須賀市IT基本戦略
　
宮城県白石市、群馬県桐生市、山梨県八代町及び高知県中村市が行うインターネット技術を使った地域のネットワーク構築を支援　　
　通信政策局が、2000年11月27日に発表した文書。「地域の教育、行政、福祉、医療、防災等の高度化を図るため、インターネットの技術で築く地域におけるLAN（地域イントラネット）等の施設及び設備の設置を行う」ため、平成12年度地域イントラネット基盤整備事業として、宮城県白石市、群馬県桐生市、山梨県八代町、高知県中村市に対し、補助金約127百万円（事業費等：約384百万円）を交付決定したとのこと。
　事業の概要は次ぎの通りです。
　
- 宮城県白石市
  　白石市役所内に「議会情報センター」等のセンター施設を整備し、「しろいしイントラネット」として各種公共施設を光ファイバ等のネットワークで結び、双方向画像伝送装置、議会ライブ中継装置等を用いて、防災、介護保険、行政、文化、生涯学習等の各種情報を提供することにより住民生活の向上を図る。
  　
- 群馬県桐生市
  　桐生市役所内に「桐生市役所情報センター（仮称）」等のセンター施設を整備し、各種公共施設を光ファイバ等のネットワークで結び、防災情報、介護保険情報等の情報を地域住民に提供することにより、住民生活の向上を図る。
  　
- 山梨県八代町
  　八代町役場内に「行政情報センター（仮称）」、福祉センター内に「福祉情報センター（仮称）」をそれぞれ整備し、各種公共施設との間を光ファイバー等で接続することにより、インターネット技術を活用した遠隔介護相談、遠隔健康相談及び災害時に役場内の災害対策本部から避難場所の避難者に対し、安否情報等の提供、関係施設からの遠隔健康相談等を行うことができるシステムを構築することにより、住民サービスの向上を図る。
  　
- 高知県中村市
  　中村市役所等６か所をセンター施設として整備するとともに、各種公共施設を無線LANによりネットワークして、行政情報のデータベース化を推進し、地域住民が各種公共施設で最新の行政情報の入手やそれらにかかわる質問・相談等が可能となるシステムを構築することにより、住民サービスの向上を図る。
  　
山梨県塩山市、山梨県都留市、長野県東部町、富山県婦中町、愛媛県御荘町及び高知県田野町が行うインターネット技術を使った地域のネットワーク構築を支援　　
　通信政策局が、2000年11月9日に発表した文書。「地域の教育、行政、福祉、医療、防災等の高度化を図るため、インターネットの技術で築く地域におけるLAN（地域イントラネット）等の施設及び設備の設置を行う」ため、平成12年度地域イントラネット基盤整備事業として、山梨県塩山市、山梨県都留市、長野県東部町、富山県婦中町、愛媛県御荘町、高知県田野町に対し、補助金約211百万円（事業費等：約640百万円）を交付決定したとのこと。
　事業の概要は次ぎの通りです。
　
- 山梨県塩山市
  　「行政防災情報センター（仮称）」、「保健介護福祉情報センター（仮称）」等のセンター施設を整備し、市内２箇所の防災監視カメラシステムにより、台風・大雨などの際には、重川やその周辺のリアルタイム映像情報を提供し、防災行政に貢献するとともに、「保健介護福祉情報センター（仮称）」と各種公共施設をテレビ会議システムで結び、双方向で介護や福祉相談を行なうことにより、住民生活の向上を図る。
  　
- 山梨県都留市
  　都留市役所内に「防災情報センター（仮称）」等のセンター施設を整備するとともに、災害時に避難所となる小中学校や公共施設を光ファイバーで接続し、災害時の避難者支援や遠隔医療相談等を行うことにより、地域住民の安全・安心な暮らしの実現及び健康な生活を確保し、住民生活の向上を図る。
  　
- 長野県東部町
  　東部町役場内に「総合情報センタ（仮称）」等のセンター施設を整備し、各種公共施設との間を光ファイバ網により接続することにより、インターネット技術を活用した各種行政情報の提供、防災情報の提供、図書館の蔵書検索・予約やテレビ会議システムを活用した各種行政相談や介護保険の相談等が行えるシステムを構築し、住民生活の向上を図る。
  　
- 富山県婦中町
  　婦中町役場、消防署及び保健センターの一部を改修整備し、各センター間をインターネット技術を使った高速地域通信ネットワークで接続する。さらに、公共施設に双方向画像伝送装置を設置し、全町的なイントラネットを整備することにより、町民の最寄りの公共施設や家庭において、防災、福祉情報が入手できるとともに、テレビ会議システムを利用した福祉、保健相談をすることが可能となるシステムを構築し、住民生活の向上を図る。
  　
- 愛媛県御荘町
  　役場をはじめとする３か所に情報センターを整備し、公民館等の各種公共施設をネットワーク化することにより、住民が最寄りの施設から介護、防災、行政情報の入手や問い合わせ、相談、提言等を行うことによって、住民参加による開かれた行政サービスの向上を図る。
  　
- 高知県田野町
  　田野町役場等にセンター施設を整備し、無線ＬＡＮで町内の各種公共施設等をネットワーク化し、地域住民が身近な公共施設で、テレビ会議システムを活用して相手を見ながらの行政相談や、最新の行政情報の入手、各種施設利用の予約申込みを可能にし、また、災害時の情報伝達等を行うことにより、住民サービスの向上を図る。
　　
三重県津市の行う情報通信を活用した中心市街地の活性化を支援　　
　通信政策局が2000年10月31日に発表した文書。情報通信を活用した中心市街地の活性化施策として、マルチメディア街中にぎわい創出事業を実施する三重県津市に対し、補助金約34百万円（事業費等：約68百万円）の交付を決定したとのこと。
　事業概要は「津市中心駅の津駅前北部地区に建設中の交通拠点性・集客性を備えた市街地再開発ビル（愛称『アスト津』）内に、研修・交流機能を有した情報拠点施設『津市市民情報センター（仮称）』を整備し、公共施設間を高度なネットワークで結び、行政・教育分野に関する情報及び中心市街地区域内のイベント等の情報を市民に発信することにより、にぎわいを創出するとともに、効果的な市民サービスの向上と市街地の活性化を図る」となっています。
　
木曽広域連合等及び養父郡広域事務組合が行う広域情報通信ネットワーク構築を支援　　
　通信政策局が2000年10月26日に発表した文書。複数の地方公共団体が共同して行う広域的な情報通信ネットワークの整備を促進するため、平成12年度広域的地域情報通信ネットワーク基盤整備事業として、木曽広域連合を代表とする１連合３町８村（木曽広域連合、長野県木曽福島町、長野県上松町、長野県南木曽町、長野県楢川村、長野県木祖村、長野県日義村、長野県開田村、長野県三岳村、長野県王滝村、長野県大桑村、長野県山口村）と養父郡広域事務組合（兵庫県八鹿町、兵庫県養父町、兵庫県大屋町、兵庫県関宮町）に対し、補助金約220百万円（事業費等：約440百万円）の交付を決定したとのこと。
　事業の概要は次ぎの通りです。
　
- 木曽広域連合を代表とする１連合３町８村
  　木曽広域連合と長野県木曽福島町、上松町、南木曽町、楢川村、木祖村、日義村、開田村、三岳村、王滝村、大桑村及び山口村が連携し、光ファイバーを基幹伝送路として各町村にまたがるネットワークを構築し、地域防災情報や介護保険情報をはじめ広域行政情報、生涯学習支援情報、地域情報を住民に提供するとともに、テレビ会議システムを活用した、災害時の広域支援・協力体制の確立を図る。
  　
- 養父郡広域事務組合
  　養父郡広域事務組合は、養父郡広域地域（兵庫県八鹿町、養父町、大屋町及び関宮町）における既存CATV網を介し、広域事務組合情報センターと各町を接続することで、双方向性を活用した広域行政情報システムを構築し、公共端末やインターネットから行政情報、施設予約情報を提供するとともに、オンラインでの行政相談窓口を設置し、住民サービスの向上を図る。
  　
山梨県等、大分県等及び邑久広域連合等が行う広域情報通信ネットワーク構築を支援　　
　通信政策局が2000年10月20日に発表した文書。複数の地方公共団体が共同して行う広域的な情報通信ネットワークの整備を促進するため、平成12年度広域的地域情報通信ネットワーク基盤整備事業として、山梨県を代表とする１県４町１村（山梨県、山梨県高根町、山梨県長坂町、山梨県大泉村、山梨県小淵沢町、山梨県白州町）と、大分県を代表とする１県１市４町３村（大分県、佐伯市、大分県上浦町、大分県弥生町、大分県本匠村、大分県直川村、大分県鶴見町、大分県米水津村、大分県蒲江町）と、邑久広域連合を代表とする１連合３町（邑久広域連合、岡山県牛窓町、岡山県邑久町、岡山県長船町）に対し、補助金約1405百万円（事業費等：約2811百万円）の交付を決定したとのこと。
　事業の概要は次ぎの通りです。
　
- 山梨県を代表とする１県４町１村
  　山梨県と高根町、長坂町、大泉村、小淵沢町及び白州町が連携し、県の通信回線を中心に各町村の光ケーブルや専用線を接続することにより、広域地域において防災、医療、生涯学習、産業、行政情報を提供するとともに、システムの双方向性を利用した遠隔介護相談、遠隔医療相談、施設予約サービスを行う。また、災害時においては、避難・安否情報、医療情報の提供を行う。
  　
- 大分県を代表とする１県１市４町３村
  　大分県と佐伯市、上浦町、弥生町、本匠村、直川村、鶴見町、米水津村及び蒲江町が連携し、地域内の行政、医療、学術・研究の各関係機関を光ファイバーによる伝送路で結び、動画や音声などの情報を高速かつ双方向、リアルタイムで処理できる情報通信ネットワークを構築して、医療、教育、産業、防災、介護の情報を広域的に提供する。
  　
- 邑久広域連合を代表とする１連合３町
  　邑久広域連合と牛窓町、邑久町及び長船町が連携し、地域内の介護関連施設を光ファイバーで接続し「広域介護ネットワーク」を構築することにより、介護情報の提供や介護相談のサービスを行う。また、地域内の防災関連施設や災害時の避難場所を光ファイバーで接続し「広域防災ネットワーク」を構築することにより、防災情報や避難情報の提供を行う。
　
大阪府羽曳野市及び香川県三野町が行う情報バリアフリー・テレワークセンター施設整備事業に対する補助金の交付決定　　
　通信政策局が2000年10月10日に発表した文書。高齢者・障害者を含むすべての人々が情報通信の利便を享受できる環境整備を行う観点から、情報バリアフリー・テレワークセンター施設整備事業として、大阪府羽曳野市、及び香川県三野町に対し、補助金約43百万円（事業費等：約128百万円）を交付することを決定したとのこと。
　事業概要は次のとおりです。
　
- 大阪府羽曳野市
  　羽曳野市は、高齢者・障害者福祉分野における情報化施策の一環として、高齢者・障害者に最適な情報通信利用装置等を設置し、これらの人々の就労を可能とする、「陵南（りょうなん）の森テレワークセンター」（仮称）を新設し、高齢者・障害者の生きがいの増進、社会参加の機会の増大を図ります。
  　センター内において、高齢者・障害者は以下の業務等を行う予定です。
  　(1)　羽曳野市が入手した地域気象情報の観測データを加工し、気象情報を通信回線により市民に提供する業務
  　(2)　センターのホームページを利用し、高齢者・障害者等の就労情報を提供する業務
  　(3)　官公庁・企業等から受注した、ホームページ作成、画像編集等の業務
  　(4)　文書の点字翻訳業務
  　
- 香川県三野町
  　三野町は、高齢者・障害者福祉分野における情報化施策の一環として、高齢者・障害者に最適な情報通信利用装置等を設置し、これらの人々の就労を可能とする、「みの・はぐくみテレワークセンター」（仮称）を新設し、高齢者・障害者の生きがいの増進、社会参加の機会の増大を図ります。
  　　センター内において、高齢者・障害者は以下の業務等を行う予定です。
  　(1)　町役場・企業等から受注したホームページの作成又は更新を行う業務
  　(2)　行政の保存文書をテキストや画像データに変換する業務
  　(3)　文書の点字翻訳業務
  　(4)　ワープロソフト等を用いて、町議会・農業委員会等の会議録、議事録等を作成する業務
　
北海道女満別町、大阪府岸和田市及び兵庫県篠山市が行うインターネット技術を使った地域のネットワーク構築を支援　　
　通信政策局が2000年10月10日に発表した文書。地域の教育、行政、福祉、医療、防災等の高度化を図るため、インターネットの技術で築く地域におけるLAN（地域イントラネット）等の施設及び設備の設置を行うため、平成12年度地域イントラネット基盤整備事業として、北海道女満別町、大阪府岸和田市、兵庫県篠山市に対し、補助金約76百万円（事業費等：約231百万円）を交付決定したとのこと。
　事業概要は次のとおりです。
　
- 北海道女満別町
  　地域情報の受発信拠点として、「女満別町行政情報センター（仮称）」他３センターを整備し、各センターや各種公共施設間を光ファイバー網やDSL技術を活用したネットワークで接続し、地域情報通信ネットワークを構築することにより、住民が遠くの役場等の施設まで出向かなくとも、最寄りの公共施設で行政、福祉、生涯学習等に関する情報や相談を可能とし、住民サービス向上を図る。
  　
- 大阪府岸和田市
  　地域情報の受発信拠点として、「行政情報センター」他１センターを整備し、CATVケーブル網を中心とした通信回線を利用して各センターと地区公民館・市民センターなどの公共施設を結ぶことにより、災害発生時の緊急対策や介護保険に関する情報等の提供及び双方向画像伝送装置による行政相談を市民に対しリアルタイムに行うことを可能とし、住民サービスの向上を図る。
  　
- 兵庫県篠山市
  　篠山市役所庁舎及び丹南庁舎に情報センターを設置し、支所、出先機関等の公共施設を無線LAN等の高速通信網でネットワーク化することにより、住民が本庁舎だけでなく、自宅や近隣の公共施設において、防災情報、福祉医療をはじめ総合的な行政情報を入手し、行政各部門と直接意見交換を行うことを可能とする。これにより、行政情報の地域間格差を吹E正し、住民サービスの向上を図る。