1997年10月31日 黒田 充
一般的に各自治体の広報紙には、年間を通じて当初予算(予算案)の説明、決算の報告、年2回の財政状況の報告などが財政情報として掲載されている。今回の調査研究では、この内、当初予算の説明記事のみを評価対象とした。これは、一つには、予算説明は財政情報の中では、これから施策・事業が進められるという点で住民が最も関心を持つものであるということ。二つには、決算報告や財政状況報告に関する広報紙の掲載情報量が予算に比べて全体として少なく、各自治体間に大きな差違がなかったことによる。
具体的な評価対象は、大阪府を除く府下全自治体(44市町村)が発行した97年度当初予算について掲載された広報紙とした。広報紙の入手方法については、当初、大阪自治体問題研究所名で「予算・決算関係の広報紙の提供を」という依頼文書を各自治体の財政担当に発送し、返送を期待した。しかしながら、結果的に返送されたのは22市町村にとどまった。そこで、あくまで全市町村を対象とするため5市町村については直接市役所を訪問入手し、さらに残る17市町村については、収集する時間的制約等のため大阪府立中之島図書館にて閲覧を行うこととした。ただし、首長選挙のために97年度当初予算を骨格予算として組んでいる羽曳野市と島本町については96年度当初予算に係わる広報紙を対象とした。また、対象とした広報紙は、各自治体が全世帯への配布を前提として毎月１回以上発行し、現実に概ね全世帯に個別に配布されているものとした。
評価基準の基本は、「住民から見て、自分の支払った税金がどのように使われているかが、リアルにわかり、さらに詳しく知りたいときの水先案内となりうるか」という点とした。
評価の方法は、それぞれの広報紙に、［１］どのような情報が、どういうかたちで掲載されているかを丹念に書き出し、これを項目毎にまとめ(表１ 予算に関する財政情報の広報紙における公開状況 Excel97形式 87KB)、［２］その内のいくつかの項目についてそれぞれの評価基準に従って３段階の評価を行い、［３］これを広報紙別に集計し、その結果をもとに最終的に３段階の総合的評価(表２ 予算記事掲載紙につての評価付け表 HTML形式 95KB Excel97形式 47KB)を行った。