１９９８年度　経常収支比率

　経常収支比率は、財政構造の弾力性を判断するための指標。人件費・扶助費・公債費等の毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税・地方交付税・地方譲与税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）の総額に占める割合。
　数値が小さいほど、臨時の財政需要に対して余裕を持つことになり、財政構造に弾力性があり良いとされる。
　数値を小さくするためには、経常的経費を削減すれば良い。しかし、問題は削減したことによって生まれる余裕を何に使うのかである。不要不急の公共事業に使われたのでは困ったことになる。また、人件費、扶助費等の削減によって住民の生活が、具体的にどう変わるのか考える必要がある。