１９９８年度　人口１人あたりの人件費

　人件費を比較するには、職員の賃金の差や年齢構成も考慮する必要があるが、大阪府内の自治体に限れば、概ね人件費と職員数は比例していると考えて差し支えないであろう。したがって、人件費が多いということは、住民１人当たりの職員数が多いと見なしても間違いはないと思われる。
　ところで、一般に人件費は少ないほど良いと考えられているが、住民へのサービスを考慮すれば、一概にそうとは言えない。自治体の提供するサービスの多くは、職員を通じて提供されており、職員数が少なければ、それだけサービスが低いとも考えられる。また、業務の外部委託を進めれば人件費は下がるが、それにより住民サービスがどうなったかを具体的に見る必要がある。安ければ良いという単純なものではない。
　もっとも、職員数が多くても、住民が必要としているサービス部門ではない部門に必要以上の人員配置がなされている可能性もある。
　したがって、人件費の比較を行うには、具体的に、それぞれの自治体で、どのようなサービスが行われ、それに対して、どの程度の人員配置が行われているかなど具体的に見ていく必要がある。
　また、自治体の中には、他の自治体とともに一部事務組合（消防や清掃、給食など）をつくり住民サービスの提供を行っているところもある。こうした一部事務組合の人件費は、一般に人件費として計上されないので、正確に比較するには、これらも考慮しなければならない。