| 1月 | 霞が関WANの運用を開始する。
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| 3月26日 | 行政情報化推進共通実施計画が改定される。
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| 3月28日 | 規制緩和推進計画（再改定）が閣議決定される。
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| 6月17日 | 自治省より「住民基本台帳法の一部改正試案」が示される。
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| 6月17日 | 郵政省電気通信審議会「情報通信２１世紀ビジョン ―21世紀に向けて推進すべき情報通信政策と実現可能な未来像―」を答申する。
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| 7月 | 自治省が「高度情報社会に対応した地域の情報化の推進に関する指針」を示す。
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| 7月 3日 | 事務次官等会議が「押印見直しガイドライン」を申し合わせる。
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| 7月 8日 | 地方分権推進委員会が第２次勧告を取りまとめる。
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| 7月18日 | 行政情報システム各省庁連絡会議が「電子化に対応した申請・届出等手続の見直し指針」を改定する。
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| 7月22日 | 経済団体連合会が「情報化の推進に関する提言 −構造改革のツールとして− 」を示す。
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| 7月28日 | 総合行政ネットワーク構築に関する調査研究の第１回委員会が開催される。
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| 9月 2日 | 地方分権推進委員会が第３次勧告を取りまとめる。
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| 9月19日 | 高度情報通信社会推進本部電子商取引等検討部会第１回会合開催される。
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| 10月 9日 | 高度情報通信社会推進本部電子商取引等検討部会第２回会合開催される。
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| 10月 9日 | 地方分権推進委員会が第４次勧告を取りまとめる。
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| 10月30日 | 高度情報通信社会推進本部電子商取引等検討部会第３回会合開催される。
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| 11月27日 | 高度情報通信社会推進本部電子商取引等検討部会第４回会合開催される。
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| 12月 3日 | 行政改革会議が「最終報告」を取りまとめる。
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| 12月18日 | 高度情報通信社会推進本部電子商取引等検討部会第５回会合開催される。
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| 12月20日 | 行政情報化推進基本計画の改定が閣議決定される。
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