| IT政策を巡る年表 1996年 |
| 1月11日 | 橋本内閣が発足。 |
| 3月 | 「住民記録システムのネットワークの構築等に関する研究会」が最終報告書を示す。 |
| 3月26日 | 行政情報化推進共通実施計画が改定される。 |
| 3月29日 | 地方分権推進委員会が中間報告を取りまとめる。 |
| 3月29日 | 規制緩和推進計画（改定）が閣議決定される。 |
| 6月 | 高度情報通信社会推進本部制度見直し作業部会が報告書を示す。 |
| 7月〜10月 | 「住民基本台帳ネットワークシステム懇談会」が開催（計３回）される。 |
| 9月 2日 | 行政情報システム各省庁連絡会議が「電子化に対応した申請・届出等手続の見直し指針」を了承する。 |
| 10月 2日 | クリントン・アメリカ大統領が、情報自由法の改正案（EFOIA）に署名する。 |
| 11月28日 | 行政改革会議が設置される。 |
| 12月 | 住民基本台帳ネットワークシステム懇談会より「意見の概要」が示される。 |
| 12月20日 | 地方分権推進委員会が第１次勧告を取りまとめる。 |
| 12月25日 | 「行政改革プログラム」が閣議決定される。 |
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報告書、論文等に引用するにあたっては、出典 Webサイト「電子自治体情報」＜http://www.JJ-SOUKO.com/elocalgov/＞
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