| IT政策を巡る年表 1990〜1994年 |
| 1月 | 自治省が「地方公共団体における地域の情報化の推進に関する指針」を示す。 |
| 自治省が、リーディング・プロジェクトの特定政策課題の一つに、地域情報化対策を加える。 | |
| 12月 | 特許庁が、特許・実用新案の出願等の手続及び特許・実用新案・意匠・商標の登録料や年金納付の手続のオンライン（専用電子出願端末）での受付を開始する。 |
| 自治省が「ハイビジョン・ミュージアム構想」を提案する。 | |
| 4月17日 | ハイビジョン・ミュージアム推進協議会が設立される。 |
| 6月 | 行政情報システム各省庁連絡会議が「ＯＡ化の推進等による事務処理の近代化に関する基本方針」を了承する。 |
| 6月 | 自治省が「地域情報ネットワーク整備構想（コミュニティ・ネットワーク構想）」の推進要綱を提示する。 |
| 12月 | 自治省の地域衛星通信ネットワークの運用が開始される。 |
| 12月 | 「行政情報化懇談会」発足する。 |
| 4月 | 行政情報システム各省庁連絡会議が「行政情報化の推進について」を了承する 。 |
| 7月 | 行政情報化懇談会が最終報告「行政情報化の新たな展開について」を発表する。 |
| 9月15日 | アメリカ政府が " The National Information Infrastructure:Agenda for Action " を発表。 |
| 4月28日 | 羽田内閣が発足。 |
| 5月 | 郵政省電気通信審議会が、マルチメディア・ブームを引き起こした「21世紀の知的社会への改革に向けて―情報通信基盤整備プログラム―」を答申。 |
| 6月30日 | 村山内閣が発足。 |
| 8月 | 「住民記録システムのネットワークの構築等に関する研究会」が発足。 |
| 8月 | 首相官邸ホームページが開設される。 |
| 8月 2日 | 「高度情報通信社会の構築に向けた施策を総合的に推進するとともに、情報通信の高度化に関する国際的な取り組みに積極的に協力するため」として、内閣に「高度情報通信社会推進本部」が設置される。 |
| 10月 1日 | 行政手続法が施行される。 |
| 12月19日 | 行政改革委員会が発足する。 |
| 12月25日 | 行政情報化推進基本計画が閣議決定される。 |
| 12月25日 | 「地方分権の推進に関する大綱方針（地方分権大綱）」が閣議決定される。 |
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