IT政策を巡る年表　1980～1989年

　１９８２年　

7月	行政管理庁・プライバシー保護研究会が「個人データの処理に伴うプライバシー保護対策」を公表。

	郵政省が、ニューメディアを活用して地域社会の振興を図る「テレトピア構想（未来型コミュニケーション・モデル都市構想）」を提案する。
	通商産業商が「ニューメディア・コミュニティ構想」を提案する。
6月20日	「行政情報システム各省庁連絡会議」が設置される。

11月	日本電信電話公社（現、NTT）が、キャプテン（ビデオテックス通信サービス）の提供を開始する。

3月	郵政省が「テレトピア構想」のモデル地域の指定を開始する。
4月1日	日本電信電話公社が民営化され、（株）NTTがスタートする。

	建設省が「インテリジェント・シティ構想」を、農林水産省が「グリーントピア構想」を提案する。
12月21日	総務庁・行政機関における個人情報の保護に関する研究会が報告「行政機関における個人情報の保護対策の在り方について」を取りまとめる。

12月11日

　行政情報システム各省庁連絡会議が「国の行政機関におけるデータベース整備に関する基本方針」を了承する。

4月	NTTがISDNのサービス提供を開始。

3月	郵政省が「テレコムタウン構想（地域の情報受発信機能の向上に資する高度な情報通信基盤整備事業）」を提案する。
10月 1日	行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律施行される。

　本ページに掲載した年表の著作権は、黒田　充にあり、その権利は著作権法により保護されています。
　報告書、論文等に引用するにあたっては、出典　Webサイト「電子自治体情報」＜http://www.JJ-SOUKO.com/elocalgov/＞
を明記してください。