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| 2011年、テレビが消える ３ |
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自治体情報政策研究所の代表である黒田充の著作『2011年、テレビが消える －光ファイバ、ケーブルテレビ化の真相』に関する参考及び関連資料・文献・リンクなどを集めてみました。
書籍のリンク先は、特に断りのない限り「Amazon.co.jp 
」です。
黒田充（自治体情報政策研究所代表）著
『2011年、テレビが消える －光ファイバ、ケーブルテレビ化の真相』
料理の「つまもの」の材料となる、もみじや松の葉、南天、あじさいの花などを生産し販売する徳島県上勝町、その全国シェアは８割を占めるという。マスコミにも盛んに取り上げられるこの町で、今、全世帯に光ファイバを引く事業が町の手で進められている。過疎化が急速に進み、高齢化率が５割にもなろうとする山間の町に光ファイバを引く理由を町は、テレビのデジタル化によって、このままでは上勝ではテレビは見られなくなるから、その対策だと説明する。
同様の事業は、全国初の電子投票で名を馳せた岡山県新見市など数多くの市町村で、百億から数十億円の事業費で取り組まれている。しかし、本当に光ファイバがなければ居間からテレビは消えてしまうのか。また、高額な事業費と利用料が必要な光ファイバは生活にどのような影響をもたらすのか。現地調査をもとに、その背景を探ることで、地上デジタル放送と全国ブロードバンド化という『国策』の問題点を明らかにする。
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■e-Japan戦略とブロードバンド化
■使わせたい政府と使わない国民
■2010年までにブロードバンド・ゼロ地域の解消を目指す政府
■次世代双方向ブロードバンドの必要性
■自治体に期待される役割
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■デジタル放送のメリット、デメリット
■大きくて、高くて、売れないデジタルテレビ
■デジタル放送は家計に厳しい
■共同受信はどうなる
■デジタル化とローカル放送局の未来
■アナログ放送エリアの100％デジタル化は可能か
■上がりだしたデジタル放送停波見直しの声
■テレビを見られるようにするのは市町村の責務か
■なぜ進めるテレビのデジタル化
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■光ファイバ網整備事業と補助金
■光ファイバで強いられる市町村の財布の負担
■光ファイバで強いられる住民の財布の負担
■自主放送は必要か、運営はだれがするのか
■プロバイダーはどうするのか
■ブロードバンドは、絶対にやってこないのか
■解決策は光ファイバだけとは限らない
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■e-Japan戦略の出発点
■日本は世界最先端のIT国家となったのか
■IT立国と小泉構造改革
■「放送と通信」の融合
■メディア・コングロマリットをめぐる闘い
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■デジタル・デイバイドと社会経済的格差
■情報格差と中央集権構造
■民主主義とデジタル・デイバイド
■ブロードバンドとユニバーサルサービス
■テレビを見る権利とアナログ停波の先延ばし
■今、自治体に問われていること
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from 2006.8.22
