大阪市
豊中市、池田市、箕面市
豊能町（東能勢村）、能勢町
吹田市、摂津市、茨木市、高槻市
島本町
守口市、門真市、寝屋川市、枚方市、大東市、四条畷市、交野市
東大阪市、八尾市、柏原市
松原市、藤井寺市、羽曳野市、富田林市、大阪狭山市（狭山町）、河内長野市
美原町、太子町、河南町、千早赤阪村
堺市、高石市、泉大津市、和泉市
忠岡町
岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市（阪南町）
熊取町、田尻町、岬町
1996年度において既に市に移行した自治体にあっても、それぞれの年度で町であったものは、その年度については市計（除大阪市）に含めず、町村計に含めています。
市町村コード、住民基本台帳人口（年度末）
歳入総額、歳出総額、歳入歳出差引、翌年度に繰り越すべき財源、実質収支、実質収支比率、単年度収支、積立金、繰上償還金、積立金取崩し額、実質単年度収支
標準財政規模、基準財政収入額、基準財政需要額
財政力指数（単年度・３ヶ年平均）、経常収支比率、公債費比率
積立金現在高、財政調整基金現在高、減債基金現在高、その他特定目的基金現在高、土地開発基金現在高
地方債現在高、一般公共事業債現在高、一般単独事業債現在高、公営住宅建設事業債現在高、義務教育施設整備事業債現在高、一般廃棄物処理事業債現在高、厚生福祉施設整備事業債現在高、その他地方債現在高
債務負担行為額
地方税、地方譲与税、利子割交付税、ゴルフ場利用税交付金、特別地方消費税交付金、自動車取得税交付金、軽油引取税交付金、地方交付税（普通・特別）、交通安全対策特別交付金、分担金及び負担金、使用料、手数料、国庫支出金、国有提供施設等所在助成交付金、府支出金、財産収入、寄付金、繰入金、繰越金、諸収入、地方債、歳入合計
自主財源、依存財源、特定財源、一般財源、経常一般財源等収入額
議会費、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産費、商工費、土木費、消防費、教育費、災害復旧費、公債費、諸支出金、前年度繰上充用金、歳出合計
人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費、消費的経費計、普通建設事業費（補助事業・単独事業）、災害復旧費、失業対策事業費、投資的経費計、公債費、積立金、投資及び出資金、貸付金、操出金、前年度繰上充用金、歳出合計
義務的経費、投資的経費充当一般財源、経常経費充当一般財源
市町村民税（個人分［個人均等割・所得割］、法人分［法人均等割・法人税割］）、固定資産税（土地・家屋・償却資産）、軽自動車税、市町村たばこ税、事業所税、特別土地保有税、都市計画税、旧法による税、地方税合計
ただし、下記のデータについては、当該年度の月刊誌「自治大阪」に掲載されておらず、また他の手段も含めてデータを現在までに入手できていないため、このCD-ROMには収録できていません。
| 1975年度 |
実質収支比率、標準財政規模、財政力指数（単年度）、財政調整基金現在高、減債基金現在高、その他特定目的基金現在高、土地開発基金現在高、一般公共事業債現在高、一般単独事業債現在高、公営住宅建設事業債現在高、義務教育施設整備事業債現在高、一般廃棄物処理事業債現在高、厚生福祉施設整備事業債現在高、その他地方債現在高、債務負担行為額 特定財源、一般財源等、経常一般財源等収入額 経常経費充当一般財源 |
| 1980年度 |
財政調整基金現在高、減債基金現在高、その他特定目的基金現在高、土地開発基金現在高、一般公共事業債現在高、一般単独事業債現在高、公営住宅建設事業債現在高、義務教育施設整備事業債現在高、一般廃棄物処理事業債現在高、厚生福祉施設整備事業債現在高、その他地方債現在高、債務負担行為額 特定財源、一般財源等、経常一般財源等収入額 経常経費充当一般財源 |
| 1985年度 |
財政調整基金現在高、減債基金現在高、その他特定目的基金現在高、土地開発基金現在高、一般公共事業債現在高、一般単独事業債現在高、公営住宅建設事業債現在高、義務教育施設整備事業債現在高、一般廃棄物処理事業債現在高、厚生福祉施設整備事業債現在高、その他地方債現在高、債務負担行為額 特定財源、一般財源等 |
| 1986年度 | 土地開発基金現在高、一般公共事業債現在高、一般単独事業債現在高、公営住宅建設事業債現在高、義務教育施設整備事業債現在高、一般廃棄物処理事業債現在高、厚生福祉施設整備事業債現在高、その他地方債現在高、債務負担行為額 |
| 1993年度 |
経常一般財源等収入額 ※ 月刊誌「自治大阪」掲載データの誤りにより掲載できず |
以上のデータを、次の５つのカテゴリーに分けて収録し見やすく、利用しやすくしています。
全市町村のデータを年度別に収録した表です。様々な指標を全市町村について比較するためのグラフを添付しています。
たとえば、1990年度における財政力指数や公債費比率、経常収支比率などの各市との比較や、土木費や民生費などの目的別や、普通建設事業費や扶助費などの性質別の歳出の構成比についての各市との比較などができます。
各市町村別に、様々な指標の経年変化を見るための表です。様々な指標について経年変化を見るためのを添付しています。
たとえば、松原市の1975年度から1996年度までの、市民税収入の変化や対前年度伸び率、地方税や交付税、地方債などの歳入構成比の変化などを見ることができます。
経年変化を、人口１人あたりに換算してみるための表です。人口はそれぞれの年度末の住民基本台帳人口としています。様々な指標について経年変化を見るためのグラフを添付しています。また、府下全市町村での順位の変化を示した表も添付しています。
たとえば、泉佐野市の1975年度から1996年度までの、市民１人あたりの市税収入や、普通建設事業費、地方債残高の変化などを見ることができます。また、門真市の人口１人あたりの市民税収入の順位の変化などもわかります。
様々な指標を市町村の人口で割って、１人あたりに換算し、府下全市町村での順位付け（全市町村による順位と、大阪市を除く市のみによる順位を収録）を行っています。人口はそれぞれの年度末の住民基本台帳人口としています。
たとえば、市民１人あたりの1994年度の積立金現在高が１番大きいのはどこの市町村かや、東大阪市の土木費は市民１人あたりにすると府下何番目か、羽曳野市の債務負担行為額は市民１人あたりにすると府下何番目か、などがわかります。
このCD-ROMに収録しているすべてのデータの元データです。データを独自に編集・加工する場合に便利です。それぞれ２万項目近いデータを収録した５枚の巨大な表を収録しています。そのまま印刷する際には、膨大な印刷枚数になりますので、注意が必要です。
1975、1980、1985〜1996の各年度
このCD-ROMに収録されているデータのもとは、大阪府総務部市町村課が編集している月刊誌「自治大阪」（1975年版から1997年版までの各号）に掲載されていた数値です。これを、パソコンとスキャナ、OCRソフトを使って読み取りExcelファイルに変換しものを収録しています。
こうした方法を利用したため、データに誤りがある可能性があります（OCRソフトの読取り正答率が100%でないため）。データの間違い等に気づかれた方は、編者までご連絡ください。