| 市町村共同システム |
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・ 福岡県 ふくおか電子自治体共同運営協議会 ・ 佐賀県総合行政ネットワーク運用連絡協議会 ・ 熊本県・市町村高度情報化連絡調整会議 ・ 大分県電子自治体推進協議会 ・ 宮崎県市町村IT推進連絡協議会 ・ 鹿児島県電子自治体運営委員会 ・ 沖縄県電子自治体推進連絡協議会 | 当サイト管理者の著作 「電子自治体」が暮らしと自治をこう変える ［詳細］  |
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「ふくおか電子自治体共同運営協議会」（会長：谷井博美宗像市助役）は、福岡県内の自治体が共同で電子自治体化を進めるために、2002年10月31日に、県内全97市町村のうち、独自でネットワークを構築している自治体を除く76市町村が参加して結成されました。会員は各市町村の助役と県の地方課長らとのこと。
また、これとは別に福岡県と宮崎県が電子自治体システムの連携開発を進める動きもあるようです（Mainichi INTERACTIVE 2003/4/1）。
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・・・・・・・・・協議会の下に各市町村の情報担当課長で組織する運営委員会を置き実質的な運営に当たる。また11月中に下部組織として、協議会と共同センターとの調整などを行う検討部会と、システムの利用法などを検討するシステム部会も設置する。
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協議会が目指すのは将来、自宅のパソコンから住民票を申請したり、会社のパソコンから許認可申請や入札参加を可能にしたりするシステムだ。田尾泰幸・県高度情報政策課長は「文書による仕事は絶対的に減る。行政サービスを含め、作業は飛躍的にスピードアップするだろう」と話す。
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協議会は年内にも、共同利用センターを管理する「iDC業者」を選ぶ予定だ。ただ、県の担当者も「侵入者（ハッカー）対策のマニュアルや漏洩（ろうえい）が起きた際の責任問題など、詰めなければならない点は多い」と認める。
また今回、協議会参加を見送った自治体のある情報政策担当者は「安全対策で自治体間の技術レベルにばらつきがあるのは確か。情報漏洩やハッキングの不安なしとは言えない」。参加した自治体の中にも、「かなり高度なシステムを構築しない限り、見えない相手との技術力のいたちごっこ。民間に頼るだけでなく、職員にセキュリティーポリシーを徹底させる必要がある」と話す担当者もいる。
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2 県・市町村電子自治体推進連絡協議会（仮称）の設立について
情報通信技術等の進展に行政が的確に対応し、県と市町村が共同して電子自治体を構築していくため「県・市町村電子自治体推進連絡協議会（仮称」をできるだけ早期、）に設立する必要がある。
(1)電子自治体の構築にかかる県・市町村間の連絡調整
(2)県・市町村共同整備・運営システムの検討
3 県・市町村共同整備・運営システムのメリット
(1)行政側のメリット
・システムにかかるコスト（開発費、維持管理費）が削減できる。
・システムの開発や維持管理を行う人材が不足している市町村おいても、電子自治体の構築が可能になる。
・システムの共通化は事務の共通化につながるので、行政機関間の調整などの事務の効率化が図れる。
・将来の市町村合併の際に、システムの見直しにかかるコストが軽減できる。
(2)住民側のメリット
・県・市町村にまたがる申請・届出等が同じ手順で行える。
本県の場合、県と市町村が情報ハイウェイにより光ファイバーで結ばれるという行政システムの共同整備・運営を行う上で全国でも屈指の環境であり、ハイウェイ活用の目玉アプリにもなりうると考える。
【施策の概要】
今後県及び市町村が構築する情報システムについては、各自治体がそれぞれシステムを整備・運営するのではなく、宮崎情報ハイウェイ21を活用して、可能な限り共同整備・運営する方向で検討し、県全体のトータルコストの削減を図ります。
なお、共同整備・運営の手法として共同アウトソーシングの活用を推進します。
【具体的内容】
(1) 宮崎情報ハイウェイ21を活用した県・市町村によるシステムの共同整備・運営
県及び県内全44市町村の参加により平成14年4月に設立した「宮崎県市町村IT推進連絡協議会」において、今後の電子自治体構築へ向けた様々なシステム（電子申請・届出受付システム、文書管理システム等）の共同整備・運営の検討を行います。
共同整備・運営を行うことにより、システムの開発・維持管理コストの軽減、人的負担の軽減、セキュリティの確保、等が図られます。
また、電子的行政サービスが広域化・シームレス化することでユーザである県民の皆様にとっても使い勝手の良いシステム構築が図られます。
(2) 共同アウトソーシングの推進
電子自治体の実現に必要なシステム等（アプリケーションやネットワーク関連機器等）を市町村で共同整備・運営するために、民間サービスであるASPやiDCを活用した共同アウトソーシングについて検討を行います。
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県情報政策課によると、インターネットでの申請は共同運用のコンピューターが一括して受け付けた後、内容によって担当の自治体・機関に振り分ける。共同で開発、運用することで自治体はコストを削減できる一方、住民にとっては申請窓口を一本化することで手続きが便利になるという。
県庁であった設立総会には、各市町村の情報担当課長らが出席。03年度に約100種類の手続きのプログラム開発に取り組み、04年度から受け付けを始めることや、開発・運用を外部企業に委託(アウトソーシング)することを決めた。
計画では、パスポート取得や介護保険の要介護認定、児童手当の支給、飲食店の営業許可などの申請手続きも順次、インターネット経由で可能になる。同課は「24時間受け付けるのが特徴。複数の役所にまたがる申請では特に便利だろう」と話している。
・・・・・・・・・・・・・システムの汎用（はんよう）部分はインターネット・データ・センター（iDC）への共同外注（アウトソーシング）で経費削減を図ることも予想され、今後、同協議会の場で論議していく。
総会では冒頭、県の与儀朝栄企画開発部長があいさつ。「電子自治体の構築には多大な経費がかかり、IT（情報技術）の技術者確保などの課題もある。協議会で県と市町村が共同でのシステム開発などについて活発に議論し、電子自治体を推進して県民がITの恩恵を享受できるよう願う」と述べた。
・・・・・・・・・・・・・県情報政策室の職員は「電子申請システムは来年度末までに市町村でも稼働する。できれば県とiDC、全市町村を一本化したシステムを構築したい。ぜひ議論をしていきたい」と呼び掛けた。