| 市町村共同システム |
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・ 香川県 ・ 愛媛県市町村情報化推進連絡協議会 ・ 高知県市町村情報化推進連絡協議会 | 当サイト管理者の著作 「電子自治体」が暮らしと自治をこう変える ［詳細］  |
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当初から参加するのは県のほか、六市と内海、綾南、綾上、宇多津、飯山、綾歌、仲南、琴南、詫間、仁尾、高瀬の十一町。システム開発からデータの管理・運営までを民間業者に委託する「共同アウトソーシング（外部委託）」方式を採り、各自治体の財政負担を軽減させる。
電子化する手続きは、住民に身近で、県と市町が窓口となる計三十項目を想定。県分では公文書の公開請求や新規パスポート、県立学校の卒業証明書の発行申請など、市町分では住民票の写しや印鑑登録証明書の交付請求などが含まれる。
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課題はセキュリティーの確保。実印に当たる「電子署名」を用いるなど本人確認のための電子認証を確立するほか、各自治体や委託業者に厳しい要件を課すなど、県と市町が連携して運用のルールづくりを急ぐ。
・・・・・・・・・・サービスの一層の広域化とコスト削減を図るため、「最終的には県内すべての市町の参加を促す」（情報政策課）としている。
電子自治体構築に向けての基本方針
・・・・・引用者略・・・・・
２ 「えひめ電子自治体」の構築
（1） 「えひめ電子自治体」は、５つのコンセプトに基づき構築する。
（2） 「えひめ電子自治体」には、県と市町村との共同処理を行うための「共同情報処理センター」(iDC)を置く。
（3） 「共同情報処理センター」の運営については、安定運用、セキュリティ及び費用削減の観点から、アウトソーシングを基本に検討する。
（4） 当面、電子申請の汎用受付業務からスタートさせることとするが、住民や関係自治体のニーズ等を踏まえ、順次、適用業務の拡大を目指すこととする。
《えひめ電子自治体 5つのコンセプト》
○ユーザ指向電子自治体
デジタル デバイドの解消に資する電子自治体（公共端末の対応など）
すべての人が使いやすい電子自治体（高齢者、障害者、外国人への配慮、ユニバーサルデザインの採用）
すべての人に親切な電子自治体（ヘルプデスクの充実など）
○コンビニエンス電子自治体
365日24時間稼動の電子自治体
利用者の立場に立った便利な電子自治体
施設予約、電子入札、バックオフィス業務等にも対応した電子自治体 ［将来課題］
○コストミニマム電子自治体
利用者の利用コストが最小限に抑えられる電子自治体
自治体の構築・運用コストが最小限に抑えられる電子自治体
○システム改革電子自治体
行政手続が簡素化、統一化された電子自治体
効率的な行政手続によるスピードアップが図れる電子自治体
ＢＰＲに資する電子自治体（業務システムの流れを最適化し効率を高めること）
○セキュリティ万全電子自治体
利用者が安心して利用できる電子自治体
最先端のセキュリティ技術を取り入れた電子自治体
個人情報が万全に保護された電子自治体
３ 電子申請汎用受付システムの共同構築・運営
・・・・・引用者略・・・・・
(3)電子化の対象手続きの選定
電子化の難易度は、本人確認・交付物・添付資料・手数料の有無等によって異なるため、難易度の低いものから段階的に電子化を図る。
最終的には、年間受付件数の９０％以上を占める様式の電子化を目指す。
具体的な対象手続きについては、平成15年度に決定する。
・・・・・引用者略・・・・・
(7)構築スケジュール
平成15年度に、汎用受付システム構築・運営基本計画（運営方法、電子化の対象手続きの選定、システム構成等）を協議・決定する。
汎用受付システム構築・運営基本計画の策定後、できるだけ早期に汎用受付システムの構築等に係る調達(詳細設計を含む)を行うものとする。
汎用受付システムの第一次稼動の時期は、平成１７年度を目標にする。
(8)県システムとの統合
県の手続に関しては、今年度県が独自で電子申請受付システムを開発することとしている。
このため、県・市町村共同のシステム構築にあたっては、基幹的な部分(基盤システム)は、先行して開発する県システムをそのまま活用することとする。