| 市町村共同システム |
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・ 岡山県電子自治体推進協議会 ・ 広島県市町村電子自治体推進協議会 ・ 島根県電子自治体共同アウトソーシング研究会 | 当サイト管理者の著作 「電子自治体」が暮らしと自治をこう変える ［詳細］  |
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１ 協議会の構成
(1) 会員
岡山県及び県内全市町村（広域連合等を含む）
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２ 協議会事業の概要
(1) 自設線共同保守管理事業
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(2) 電子自治体システム共同開発・運営
住民の利便性の向上と各市町村の負担の軽減を図るため、住民から県や市町村に 対する申請・届出を２４時間自宅や職場からオンラインで可能とする電子申請システムなどを共同で開発、運用する。
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広島県市町村電子自治体推進協議会は、県と県内全市町村（86）、県市長会、県町村会で構成。2002年7月5日に設立。
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・・・・・・連携して行政サービスの向上、事務の高度化・効率化を目指す。LGWAN、公共施設予約システム、電子申請、地理情報システム（GIS）、地域イントラの５部会を置き、システム開発、ネットワーク構築、システム導入などを進める。さらに情報化人材育成のためのセミナーなども実施する。
・・・・・・今後、八十六市町村と連携し、総合行政ネットワーク（LGWAN）や申請業務の電子化、公共施設の予約システムの共同開発を進める。
・・・・・・「LGWAN」の構築や、住民が行う申請業務の電子化については今後、部会を設けて研究することを確認した。
公共施設の予約システムは、県と広島市が今秋に試行させる。実現すれば、両自治体の公共施設を、いずれのホームページ（HP）からでも予約することが可能となる。
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協議会が掲げた課題のうち、電子入札については、導入を模索していた福山市が、他市町村に先駆けて県との共同開発に名乗りを上げた。
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プログラムづくりに必要な、入札への応募方法や記載事項の書式などの事務手続きは、福山市の現行制度をひな形にする。協議会は電子入札を導入する際、この「福山方式」をベースに一本化する方針。
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（所掌事務）
第２条 協議会は、前条の目的を達成するため、次の事項を所掌する。
（１） 電子自治体に関する情報交換。
（２） 総合行政ネットワークへの参加促進及び利活用に関すること。
（３） 申請・届出等手続の電子化に関すること。
（４） ＩＴを活用した地域の活性化策に関すること。
（５） その他電子自治体化の推進に関し、必要と認められる事項。
（組織）
第３条 協議会は、次に掲げる団体を構成員とする。
（１） 島根県
（２） 島根県内市町村
２ 協議会には、必要に応じ関係者の出席を求めることができる。
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協議会では、国が二〇〇三年度までの全市町村加入を目指しているＬＧＷＡＮに、松江市や瑞穂町など八市町村が今年度中に接続することが報告された。このほか、県の財政面での支援策やインターネットを使った住民サービスの概略の説明もあった。
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２ 研究テーマ
（１）第１回研究会での懸案事項
1.共同アウトソーシングによるフロントシステムの構築イメージ
2.外部委託先の形態について
3.委託元（自治体）と委託先（民間事業者）との責任分担について
（２）で議論
（２）総務省の公共ＩＴにおけるアウトソーシングに関するガイドライン(案)について
（３）システム調達の方法について
（４）オンライン化対象手続の検討について
・島根県では電子自治体化を進めるにあたって、市町村と共同で取り組んでいきます。
・具体のシステム導入にあたっては、民間事業者のサービス利用（ASP）を中心に考えていきます。
１０．小規模な市町村でも容易に電子自治体化できるのですか？もう一つ、こんな珍問答もあります。
答え
電子自治体化するためには、様々なコンピュータ、ネットワークシステムの構築や運用が必要となり 、それらに伴う多くの費用や人材も必要となります。これらの負担を単独の自治体で対応していくことは極めて困難であるため、電子自治体化に際しては今後、「共同アウトソーシング」という手法を検討してまいります。
共同アウトソーシングとは、複数の自治体が事務処理方法などを標準化することによって、一つのシステムをネットワーク上で共同利用するものです。そして、システムの開発・運用を従来のように自前で行うことなく可能な限り外部委託（アウトソーシング）することで、行政部門のスリム化と業務を受託する民間事業者の需要や雇用創出にも繋げようとするものです。
このように、共同アウトソーシングに取り組むことによって、自治体の規模、能力に関わりなく速やかに効率よく電子自治体化することが可能になります。
１１．電子自治体化をしないとどうなりますか？「サービス向上のための有力な手段」というのは了解できますが、「競争力の向上」ってどういう意味なのでしょう。競争やって勝つと何かご褒美でも貰えるのでしょうか。それに、ITで競争やっても東京に勝てる道理はないと思います。これから必要なのは、『競争』ではなく『個性』では?!
答え
地方分権や市町村合併が進む中で、地方公共団体による行政サービスの質的向上が求められていますが、ITはサービス向上のための有力な手段であり、これを積極的に活用することはその地方公共団体の競争力の向上にも繋がってきます。
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２．導入イメージ
県・市町村共同利用型の申請・届出等汎用受付システム
３．システムの運営組織形態
（１）システムの運営母体（システム全体の企画管理を行う組織）
当面は県と参加市町村による任意協議会→代表、事務局は県将来的には法人格のある組織への移行も考慮する
（２）システムの構築・運用組織（実際の構築や運用管理を行う組織）
・アプリケーションソフトの保有者たる県（市町村）
・外部委託先民間事業者
※システム導入にあたっては、任意協議会の構成団体がそれぞれの負担割合に応じて構築・運営組織（外部委託先事業者）と個別契約を締結する
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４．外部委託先民間事業者の形態
・総合アウトソーシング方式がベター
・委託先の選定にあたって地元ＩＴ関連産業の活性化につながる方策が必要
・委託者と受託者の責任関係の明確化が必要→総務省にて検討中
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3-1. 共同アウトソーシングとする理由
目的
（１） 住民サービスの向上
（２） 行政事務の業務効率向上
（３） ＩＴ関連産業をはじめとする雇用の創出等地域経済の活性化
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3-2-2. 運営母体のイメージ（段階1 再掲）
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3-4. 共同利用型総合文書管理システム検討のポイント
文書管理システムの必要性
1.収受する文書は全て電子データである。
2.施行は「電子決裁された電子文書」である。
3.従来の「公印」に相当する証明書は「電子署名」となる。
→ 「電子データの保存」「電子決裁基盤」「電子署名の付与」が必要
システム構築形態検討の観点
1.コスト面（ハードウェア費、ソフトウェア費、運用費、保守費など）
2.業務上の制約事項に関する観点
3.体制整備（人材）に関する観点。
→ 共同利用方式がコスト面、人材面で市町村の負担が最も少ない。
システム構築方式／設置場所
1. システムの構築方式
パッケージ適用方式／オーダーメイド方式を比較
→ コスト面で優れるパッケージ適用方式を推奨
2. システム設置場所
セキュリティなど設置環境が整った場所への設置を推奨
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3-6. フロントシステム群の構築検討のポイント
共同利用方式検討の観点
1.フロントシステムの機能共通化の観点
・フロントシステムは同一の操作仕様である方が住民の利便性は向上する。
2.各自治体での費用負担の観点
3.体制整備（人材）に関する観点。
→ 共同利用方式がコスト面、人材面で市町村の負担が最も少ない。
システム設置場所
1.建物への入退出管理などセキュリティレベルが確保されていること。
2.耐震構造、停電対策など可用性が高いこと。
3.ネットワーク、空調設備など計算機機の設置要件が満たされていること。
など
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島根県・市町村による共同アウトソーシングにおける外部委託形態（考察）
「委託契約先の数」、「全体管理の責任所在」、「委託企業の選択権限の所在」、「委託企業構成の決定時期」の４つの観点による評価では、共同アウトソーシングの外部委託形態としては「３：総合アウトソーシング」が望ましい。また「３：総合アウトソーシング」については、契約上、アウトソーサー側での再委託企業選択を「運営母体（若しくは県・市町村）との協議事項」とすることで、委託企業選択に運営母体（若しくは県・市町村）が関与する余地を残すことができる
島根県・市町村による共同アウトソーシングにおける外部委託形態としては、「３：総合アウトソーシング」が望ましい
地元関連産業の活性化の視点に基づく地元企業への作業委託（課題）
・地元関連産業の活性化の視点から、汎用受付システムをはじめとする電子自治体関連システムの共同アウトソーシングでは、地元企業への作業委託が促進されるように配慮すべき
・しかし、実際に地元企業への作業委託を促進するには、以下の課題がある
汎用受付システムなどは、極めて複雑な構成となっているとともに、電子認証など最新の情報技術を駆使する必要がある為、システム全体の構築・運用を一括して請け負う委託先を地元企業から選択出来るかどうかについて、別途の調査・検討が必要
「単なる情報システムの構築・運用作業の外部委託」と位置づける場合、競争の理念からすれば、地元企業に優位な調達仕様を策定することには困難な面が多い
情報システムの本体（サーバ群）の設置場所が、県・市町村庁舎ではなく外部のiDC等になる場合、調達仕様に「障害発生時の迅速対応（担当者が所定時間以内にシステム本体設置場所に到着できること）」を加えて実質的に地元企業を優位とすることにも、困難な面が多い
地元関連産業の活性化の視点に基づく地元企業への作業委託（促進方策）
1.外部委託作業を、現時点で地元企業が請けやすい内容や作業量に適宜分割もしくは組み合わせて、外部委託の発注単位を調整する必要あり
2.外部委託先の選定の際は、本事業が総務省の電子自治体施策に基づくこと、その施策目的の１つに「IT関連の地場産業育成」があることに基づき、委託先の選定仕様（調達仕様）等に以下の項目を明記して、地元企業への作業委託を促進すべき
システムの導入目的として「IT関連の地場産業育成」を挙げる
総合アウトソーサーを選定する際に地元IT関連企業の活用や技術連携についての考え方を評価項目として設定する
アウトソーサー側で各種作業を別企業に再委託する際は、再委託仕様および再委託先の選定条件を明文化し、その内容を運営母体（若しくは県・市町村）と予め協議する必要があることを明記する
