 | 市町村共同システム |
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北海道電子自治体推進会議
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- 市町村を核としたブロードバンド展開（PDF）
NPO法人・北海道地域ネットワーク協議会（NORTH）のNPO法人設立総会＆記念フォーラム（2002年7月12日）において北海道総合企画部IT推進室主幹が行った講演「[市町村を核とした地域情報化に向けて」の資料。
これによると、「北海道電子自治体推進会議」は2002年6月18日に212市町村、道（ＩＴ推進室、地域振興室、支庁）によって、ＬＧＷＡＮなど全道網整備方針、共同運営システムの検討を行うために設立されたようです。
また、電子自治体構築のノウハウ、利活用方法などの情報交換を行うための電子会議室による24時間対応の「北海道電子自治体推進電子会議室」や、電子自治体推進関係情報（212市町村の情報化データ、国通達等）の利活用のための「電子自治体推進データベース」も設けられているとのこと。
- 第40回 北海道（上）「産官学が共同で情報インフラ拡充へ」
『週刊BCN』の2003年8月25日号に掲載された連載「最先端IT国家への布石 ～コンピュータ流通の光と影 PART VIII～」の記事。
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市町村との連携では、2002年6月に北海道電子自治体推進会議を設置し、同年8月から電子会議室を運営してきた。この連携をベースに出てきたのが「北海道電子自治体プラットフォーム（HARP）」だ。
・・・・・・・・・・・HARPでは、電子申請や施設予約、電子調達といった個別システムに対して、電子認証、電子決済、セキュリティなどを共通化しようとしている。これにより、道および各自治体が業務システムごとに基盤機能まで構築する手間とコストを省くというわけだ。
02年夏に地方自治情報センター（LASDEC）が実施した共同化の調査費補助にも、このHARPで手を挙げた。・・・・・・・・
- 北海道電子自治体プラットフォーム(HARP)構想（PDF）
北海道大学のＩＴＳ講座が同大学情報基盤センターとの共催で実施した第５回講演会（2003年12月4日）において北海道総合企画部IT推進室情報政策課地域情報化グループ主幹が行った講演「北海道電子自治体プラットフォーム(HARP)構想について」（電子自治体推進のため北海道が212市町村に共同構築を呼びかけているWebサービス等を活用した電子自治体共通プラットフォーム「HARP」についてその概要を説明する）に関する資料。
- I．我が国IT政策を巡る動き
経済産業省北海道経済産業局Webサイト内にある「北海道経済産業局における情報政策の重点」の1ページ目。
「北海道庁では、2002年6月に総務省が発表した・・・・・『共同アウトソーシング・電子自治体推進戦略』の実現に向け、『北海道電子自治体プラットフォーム（HARP）構想』の開発に着手したところであり、2004年度にも一部稼働の予定」との説明のの後に、HARPについての解説があります。
HARP構想・・・・・ 「Harmonized Applications Relational Platform」の略称。同構想は電子自治体システムを、個別の手続きや市町村によって異なる部分と、どのシステムも必要とする基盤部分に分割し、基盤部分を市町村と道で共有しようとするもので、システム開発費の大幅軽減と併せ、個別部分を分割発注可能とすることにより、基盤システムを開発する体力は無いが得意分野を持つ道内の小規模IT企業でもシステム開発への参入が期待でき、道内のIT関連企業振興の効果も期待できるもの。
青森県電子自治体推進協議会
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- 青森県電子自治体推進協議会を設立
青森県と県内市町村が、青森県電子自治体推進協議会を2003年4月25日に設立したと報じる青森県サイト内のページ。
協議会では、「今後、総合行政ネットワーク(LGWAN)等の電子自治体構築に必要不可欠な基盤整備の推進、電子自治体化推進計画の策定、個別業務の共同化等について検討を進める」とのこと。
宮城県
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宮城県にはシステムの共同化をめぐって二つの動きがあるようです。一つは、県と県内全ての市町村が参加する2002年6月5日に発足した「宮城県電子市町村推進会議」によるもの。もう一つは、県をオブザーバーに、事務局をコアネット東北（東北電力企業グループの情報通信サービス会社の統括会社）と東北インテリジェント通信（こちらも東北電力グループ）として、2002年6月21日に県内の23市町村のIT担当課職員らで作られた「みやぎ電子自治体研究会」によるものです。
前者は宮城県が総務省の共同アウトソーシング戦略に基づいて行っています。
後者は自前のデータセンターを持つ仙台市（研究会座長）が、東北電力と協力して行っています。
県と政令指定都市との主導権争いの様相もあるようにも見えますが実態はどうなんでしょうか。下記の日経新聞2003年1月8日付けの記事などからは、宮城県町村会は、コアネット東北と町の総合行政システムを共同開発する矢本町を通して「みやぎ電子自治体研究会」の側に寄っているように見えます。仙台を含む県内10市中8市が「みやぎ電子自治体研究会」に入っていますから、本当に主導権争いがあるのなら宮城県は完全な劣勢です。
とはいうももの、県と仙台市が一緒に取り組んでいる「みやぎマルチメディア・コンプレックス構想推進会議（ＭＭＣ構想推進会議）」というものもあります。この推進会議は、
グローバルインターネットエクスチェンジ（IX）の立地、インターネットデータセンター（iDC）やアプリケーションサービスプロバイダー（ASP）の集積と活用促進、電子認証基盤の整備、高度IT人材育成・支援センターの整備、ベンチャー支援インキュベーターの集積、さらにはそのためのインセンティブの強化といったプロジェクトを有機的に結合させ、かつすばやく立ち上げることによって、『ブロードバンド時代のITプラットフォーム』の形成を進め、『みやぎIT革命』の推進力とするとともに、さらには東日本の発展の原動力として貢献していく
を基本理念とする「みやぎマルチメディア・コンプレックス構想」を推進するために2001年8月29日に設立した組織（会長：浅野史郎知事、副会長：藤井黎仙台市長）です。会員は、宮城県、仙台市、東北電力株式会社、仙台商工会議所、社団法人 宮城県情報サービス協会で、主要プロジェクトは、グローバルIX整備プロジェクト、電子認証基盤整備プロジェクト、高度IT技術者養成プロジェクト、IT企業立地促進プロジェクト、ベンチャー支援センター整備プロジェクト、大容量通信基盤構築プロジェクト、IT企業集積促進インセンティブの拡充強化だそうです。
- 宮城県電子市町村推進会議
2002年6月5日に発足した宮城県と県内全ての市町村（71）が参加する組織。
- 電子自治体／「県推進会議」が発足／宮城県庁で初会合 行政サービス向上を探る
県と市町村が情報の共有化を図り、電子自治体の構築を目指そうと、「県電子市町村推進会議」が2002年6月5日、県内全市町村を会員に発足し、県庁で初会合が開かれたと報じる6日付の河北新報の記事。
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また、推進会議に総合的な企画調整を行う電子県庁・電子市町村推進部会を設置し、関係職員によるプロジェクトチームを組織することを確認。公共工事や物品などの電子調達や電子申請・届け出などといった重点項目を決め、具体的な推進策の検討に入ることを申し合わせた。
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- 宮城県電子市町村推進会議が発足
電子自治体の構築に向け、宮城県と市町村が連携して情報の共有化を図り、総合行政ネットワーク（LGWAN）の整備促進や共通利用できるアプリケーションの共同開発などに一体的に取り組む「宮城県電子市町村推進会議」が発足したと報じる2002年6月14日付の日刊建設工業新聞の記事。
- 宮城県電子市町村推進会議、8月22日開催
2002年8月22日、仙台市宮城野区の仙台サンプラザで、電子自治体の構築に向けて県全体の意思統一を図る電子市町村推進会議が開催されると報じる22日付の日刊建設工業新聞の記事。
- 市町村と共同で高速ＩＴ化推進／宮城県が方針
2002年8月22日、仙台市で電子市町村推進会議が開かれ、県が公共機関を結ぶ高速・大容量通信網「みやぎハイパーウェブ」を市町村と共同で構築する方針を明らかにしたと報じる23日付の河北新報の記事。
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・・・・・県は・・・・・県民の視点に立ったIT戦略の必要性を強調し・・・・・総合行政ネットワーク（LGWAN）の構成や運用スケジュール、来年度の導入を目指している「みやぎハイパーウェブ」の参加に必要な設備と費用支援などについて説明した。
- みやぎ電子自治体研究会
宮城県をオブザーバーに、（株）コアネット東北と東北インテリジェント通信（株）を事務局として、2002年6月21日に、仙台市をはじめとする県内23市町村のIT担当課職員らで作られた研究会です。
- みやぎ電子自治体研究会
「みやぎ電子自治体研究会」のサイトです。宮城県内の自治体関係者でつくられた「電子自治体の推進に関する調査・研究や、情報提供・情報交流等を目的」としてた研究会（座長 仙台市、副座長 矢本町）との説明があります。
2002年6月21日に開かれた第１回研究会において、アンケート結果にもとづき「共同利用型アプリケーションの研究（３団体）〔・電子申請、届出、電子入札（２件） ・効率化の観点から（１件）〕」が、研究テーマとしてリストアップされたようです。
■設立趣旨■
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□ 本研究会は、宮城県内市町村の高度情報化を推進するため、次の事業を行う。
(1) 電子自治体の推進に関する調査研究事業
(2) 各自治体職員間の情報提供・情報交流事業
(3) その他研究会の目的を達成するために必要な事業
- システム共同開発で協議／みやぎ電子自治体研究会と矢本町 予算などで課題も
「みやぎ電子自治体研究会」の第２回会合が矢本町役場で開かれ、席上、同町は総合行政システムの構築について、「予算などの面で単独自治体での対応は困難」として、（１）研究会での情報交換（２）システムの共同開発、購入―などを提案し、システム共同開発への協力を呼び掛けたと報じる2002年10月16日付の河北新報の記事。
矢本町は2002年8月27日、町の総合行政システムについて、（株）コアネット東北と共同開発することで合意（汎用性を持たせた上、他の市町村での活用についても十分配慮し構築する予定）し、2005年4月の稼働を目指し既に作業に着手しています。
※ 矢本町サイト内の総合行政システムのページ
- 行政システム共同で開発へ 宮城県町村会
宮城県町村会が2003年2月から、財政難で独自開発が難しいことから、市町村合併もにらんで互換性のある総合的な行政システムの共同開発に乗り出すと報じる日経新聞1月8日付けの記事。
東北大学や公認会計士にも開発への参加を求め、2005年4月の稼働を目指し、“宮城モデル”として将来は他県にも販売するとのこと。
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東北電力が100％出資するコアネット東北（仙台市、前田英二社長）と行政システムを共同開発している県北東部の矢本町が構想をまとめた。インターネット経由での申請、届け出や施設予約など住民サービスの土台となるシステムで、開発後はネット経由で町村が相互利用する。各自治体に1つずつサーバーを設置して運営する。
福島県申請・届出オンラインシステム運営協議会
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- 福島県申請・届出オンラインシステム運営協議会
福島県の電子県庁の総合窓口にある「県と市町村が、申請・届出等行政手続きのオンライン化に必要なシステムを共同で構築・運営するに当たり、相互に協力し円滑な実施を図る」ために、2003年4月16日に設立された協議会に関する資料。
「平成１４年度に作成した『汎用受付システム設計図書』並びに、『福島県電子自治体共同運営システム検討会議』において市町村と県が共同で検討した申請・届出のオンライン化の枠組みを基に、運用組織・体制の整備を行うとともに、申請・届出オンラインシステムの構築・運営を行う」（申請・届出オンライン化事業 全体事業計画書）そうです。システムの構築作業は2003年10月から2004年9月の1年間で行い、同年10月から運用を開始する予定となっています。また、システムの当初の運用契約期間は2004年10月から2009年9月としています。
- 福島県電子自治体共同運営システム調査事業
福島県の電子県庁の総合窓口にある資料。
設置要綱によれば福島県電子自治体共同運営システム検討会議は、「『住民利便性の向上』のための各種行政手続の、標準化や『財政負担の軽減』を図る観点から、県・市町村を通じて共同利用可能なシステムについて共同構築・共同運営するための枠組みを検討する」ため、2002年12月25日に県と90市町村にて設置されたとのことです。
電子自治体共同運営システム調査は、「ワールドフォレストコンソーシアム」によって、2002年4月上旬（予定）～2003年1月31日に実施された模様です。
- 電子自治体化講演資料 福島県における電子自治体への取り組み（9月11日）【PDF(747KB)】
福島県の電子県庁の総合窓口にある資料。以下、同資料中の電子自治体共同運営システムに関する部分。
Ⅲ 県と市町村の共同構築・運営
□ 必要性
◆行政サービスの広域化に対応した手続等の標準化
◆効率的な構築・運営（職員・経費）
◆人材・ノウハウの確保
◆セキュアな管理・運営
電子自治体共同運営システム調査事業
□ 県と全市町村（90）が参加
□ 福島県電子自治体共同運営システム検討会議
2001.12設立
県・90市町村・県市長会・県町村会
□ 県内事業者を含むコンソーシアムに委託
2002.3 プロポーザル協議実施
□ 中間報告（8月 運営形態・費用負担）
調査のポイント
□ 運営形態モデル
◆ソフトウエア共同開発方式
◆共同構築・共同アウトソーシング方式
◆オーダーメイドASP方式
□ 費用負担モデル
◆運営形態毎の費用モデル
◆県・各市町村の分担モデル
□ 付加機能・応用機能の可能性
◆民間サービスをも含めた地域共同利用サービスの可能性
申請・届出等汎用受付システムの設計
□ 発注（2002.6）
□ 県と90市町村参加（現在最終意思確認中）
□ 申請届出等オンライン化に関するガイドライン策定（2002.9）
□ 構築（2003年度）
□ 共同運用スタート（2004.3）
Ⅳ 共同運営センター
□ 電子自治体共同運営システム調査
事業の中で検討
□ 考え方の視点
◆ 過重投資とならないこと（民間活用）
◆ 地域密着の住民サービス（生活圏）
◆ 県内事業者の役割
Ⅴ これからの課題
□ 業務（ワークフロー等）の標準化
・総論賛成、各論？
□ セキュリティの確保
・保守・管理等にかかる費用の増
□ 人材育成
・IT技術 ＋ SLA等の法知識
- 市町村における電子自治体化推進状況調査について 平成14年11月1日現在
福島県の電子県庁の総合窓口にある資料。
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