執筆中
第一に、国民、住民に対して、政府や財界の意図と計画を徹底的に暴露する。そのためには、情報の収集・交換・共有が必要。
第二に、自治体が進めるIT政策化を政府追随ではなく、地域住民の要求、くらしに見合ったものに転換させる。必要なのはトップダウンではなく、参加と合意。
『電子自治体』が実現されると「こんなに便利になる」、「楽になる」といった様々な『夢』が、政府や自治体当局からだけでなく、これに携わる企業などからも、たいへん饒舌に語られる。しかし、本当にそうなのか、具体的な生活の場面から点検していくことが必要である。
例えば、住民基本台帳ネットワークがスタートすると、引越しの際に、転出元の役所に行く必要がなくなり、転入先の役所へ行くだけで済むようになるという。確かに、手間が半分になる。また、全国どこの市役所でも自由に住民票が取れるようになるという。しかし、一般的に日本国民は、一生涯に何度引越しをするのだろうか。また、１年間に何通の住民票を必要とするのか。そうしたおそらく数少ない機会の手間を減らすために、一体どれくらいの税金が投入される必要があるのだろうか。総務省は明らかにしてはいないが、このシステムを満足に稼動させるために必要な構築費は、300億円とも600億円とも言われている。これら全てを政府が負担してくれるわけではない。自治体も応分の負担を強いられ、さらには、毎年度、運用に関わる費用をも負担しなければならない。しかし、問題は、費用負担だけではない。プライバシーがネットでやり取りされることにより、侵害されたり、漏洩したりする危険性が飛躍的に高まるのは確実である。
インターネットによる申請についてはどうか。住民は、市役所に対して、いったいどのような申請を行なうのか。介護保険の利用や保育所入所に関わる申請をインターネットだけで済ませることは、住民の感情に合うものなのか。大切な子どもの保育に関わる申請のために、役所へ行くことや、保育所に行くことは、そんなに手間なのだろうか。また、一度も、役所の職員や、保育士と直に話しをすることもなく、入所を決めてしまうことが、子どもにとって良いことなのだろうか。親や配偶者、また自分自身の介護サービスの利用についても同じであろう。
一方、介護保険や保育所に関わる情報が、インターネットで手に入ることはたいへん便利である。情報の提供をより充実させていくべきであろう。
第三に、「良いサービス」とは何か、自治体の存在意義とは何か、公共性とは何かを、あらためて問う議論を進める。これは、「構造改革」路線への反撃でもある。
第四に、ITを地方自治、とりわけ住民自治に生かすべく、積極的に提案をし、自ら実践する。インターネットは、政府や自治体の民主化の武器としての可能性を秘めている。