財政情報を市民のものに

第9回大阪地方自治研究集会　第6分科会　自治体財政報告レジュメ

1997/5/1　　黒田　充　　　　　

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1.市民による財政情報への接近

1-1　財政情報には、どのようなものがあるのか

1-1-1　広報紙・誌に載った財政情報

予算の要領、決算の要領、財政状況(年2回)の住民への公表の義務づけ

　　　　←　地方自治法219(2)、233(6)、243-3(1)

内容は？　大阪府下44自治体広報誌の比較調査から(1997年度予算)
比較基準

住民から見て、自分の支払った税金がどのように使われているかが、リアルにわかり、さらに詳しく知りたいときの水先案内となりうるか

比較結果　[別紙1]

Ａ評価　吹田市と河内長野市の２紙(5.5%)のみ
Ｂ評価　豊中市、寝屋川市、羽曳野市、岸和田市、河南町、熊取町など１６紙(36.4%)
Ｃ評価　過半数を超え池田市、摂津市、守口市、東大阪市、松原市、堺市、泉佐野市、大阪市、島本町、忠岡町など２５紙(56.8%)

1-1-2　予算書(当初、補正)、予算説明書、予算概要

議会での議決を受けるための書類
地方自治法、同施行令、同施行規則によって様式が定められている

1-1-3　決算書、事項別明細書、主要施策の成果

議会での認定を受けるための書類
地方自治法、同施行令、同施行規則によって様式が定められている

1-1-4　監査委員の審査意見書

監査委員による決算審査

1-1-5　議会議事録

本会議、委員会での予算・決算に関わる議論

1-1-6　決算統計・・・・・内部管理・自治省への報告用

決算カード
地方財政状況調査表

1-1-7　府地方課、自治省により編集・刊行されたもの

月刊「自治大阪」、地方財政白書、地方財政統計年報

1-2　どこにあり、見ることができるのか、できないのか

家庭	広報紙・誌、テレビ・新聞報道
図書館	予算書、決算書、審査意見書
図書館	自治大阪、地方財政白書
情報コーナー	予算書、決算書、審査意見書
財政課	基本的には全てあるはず
府地方課、自治省	報告書として全てあるはず
書店	地方財政白書・・・

情報公開の体系　　出所：西尾　勝「自治体における情報公開の推進を求めて」
		特定の者に公開するもの	不特定多数の者に公開するもの
情報公開が政府機関の裁量に委ねられているもの (情報提供施策)	積極的な情報需要の存在を前提にしないもの (広報施策)	紹介案内資料提供指導助言 etc.	施設案内、行政資料の刊行、配布、販布等の個別広報広報紙誌の発行等の総合広報 etc.
情報公開が政府機関の裁量に委ねられているもの (情報提供施策)	積極的な情報需要の存在を前提にするもの (情報センター施策)	案内窓口相談窓口個別窓口の情報展示コーナー etc.	議会図書館(室) 資料室、刊行物センター公文書館(室) 図書館(室) etc.
情報公開が政府機関に義務づけられているもの (情報公開制度)	開示請求を前提にしないもの (情報公表義務制度)	行政手続の一環として行われる告知、教示 etc.	会議の公開、議事録の公表条例等の公布、告示公報による公表、告示財政状況の公表、計画、アセスメント報告書等の縦覧
情報公開が政府機関に義務づけられているもの (情報公開制度)	開示請求を前提にするもの (情報開示請求制度)	証明書の交付個人情報の開示請求行政手続の一環として行われる関係文書の閲覧請求 etc. (特定情報開示請求制度)	情報公開法(条例)に基づく情報の開示 (一般情報開示請求制度)

2.市民による財政情報への接近をどう保証するか

2-1　情報公開条例の制定・活用を

とりあえず条例が市になければ、大阪府経由でも

2-2　広義の情報公開制度を

2-2-1　情報公開条例

開示請求制度(市民が行政当局に対し、特定の情報を指定し、その公開を請求する)が主となっている

2-2-2　広義の情報公開

広報・情報提供・自動公表・提供義務づけなど
基本的な情報(財政・計画・例規など)は、開示請求を待たずに自動公表すべき

2-3　情報提供施策の改善

2-3-1　図書館の活用

市政情報コーナーと、図書館の違い

　　　　　　　東京の日野市立図書館市政図書室(1977～)の試み

図書館法

第3条　図書館は、図書館奉仕のため、土地の事情及び一般公衆の希望にそい、更に学校教育を援助し得るように留意し、おおむね、左の各号に掲げる事項の実施に努めなければならない。

1　郷土資料、地方行政資料、美術品、レコード、フィルムの収集にも十分留意して、図書、記録、視覚聴覚教育の資料その他必要な資料（以下「図書館資料」という。）を収集し、一般公衆の利用に供すること。

第9条　政府は、都道府県の設置する図書館に対し、官報その他一般公衆に対する広報の用に供せられる印刷局発行の刊行物を２部提供するものとする。

②　国及び地方公共団体の機関は、公立図書館の求めに応じ、これに対して、それぞれの発行する刊行物その他の資料を無償で提供することができる。

議会図書室　地方自治法100

　政府・都道府県は刊行物を送付しなければならない
　一般にこれを利用させることができる

　※　アメリカには寄託図書館制度がある(1985～)

2-3-2　デジタル情報としての提供の可能性

「大阪府下全市町村の財政データベース」の試み
二つのねらい
- 市民の自治体財政分析への取っ掛かり
- デジタル化は、今や簡単にでき、便利である点を示す

　　　　　　　活用例　交野市の財政を検討する

予算書、決算書、議事録……のデジタル化が必要ではないか
アメリカの情報公開法(情報自由法FOIA)
- 自動公表、公開義務づけ
- 電子的情報自由法　(FOIA 1996改正)
インターネットで手に入るカリフォルニア州の予算書(1998-99)
- 要約だけでなく全文も(総ページ数　A4で1012ページ)
- 予算案(98/1)と予算(98/8)の両方を掲載
- 毎月の財務報告も掲載
カリフォルニア州の姉妹都市である大阪府は
- 予算書は府立図書館には、ないらしい
- 再建プログラムは府民には号外1枚。全文はインターネットホームページに一応あったが

3.最後に

3-1　情報公開・提供の実態点検運動を進めよう

情報がなければ、財政分析はできない。住民自治も実現しない。
それぞれの自治体において、市民が財政情報をどうやれば、どこまで入手できるのか点検し、運動につなげよう

　　　　情報公開条例、図書館、情報コーナー、財政課……

3-2　市民にわかりやすい財政システムの構築を

読んでわかる予算書は、作れないか
中央政府による財政統制からの脱却による地方分権の実現
真の住民自治　行政の住民自身によるコントロール(経営)

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1.市民による財政情報への接近

1-1 財政情報には、どのようなものがあるのか

1-1-1 広報紙・誌に載った財政情報

1-1-2 予算書(当初、補正)、予算説明書、予算概要

1-1-3 決算書、事項別明細書、主要施策の成果

1-1-4 監査委員の審査意見書

1-1-5 議会議事録

1-1-6 決算統計・・・・・内部管理・自治省への報告用

1-1-7 府地方課、自治省により編集・刊行されたもの

1-2 どこにあり、見ることができるのか、できないのか

2.市民による財政情報への接近をどう保証するか

2-1 情報公開条例の制定・活用を

2-2 広義の情報公開制度を

2-2-1 情報公開条例

2-2-2 広義の情報公開

2-3 情報提供施策の改善

2-3-1 図書館の活用

2-3-2 デジタル情報としての提供の可能性

3.最後に

3-1 情報公開・提供の実態点検運動を進めよう

3-2 市民にわかりやすい財政システムの構築を

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1-1　財政情報には、どのようなものがあるのか

1-1-1　広報紙・誌に載った財政情報

1-1-2　予算書(当初、補正)、予算説明書、予算概要

1-1-3　決算書、事項別明細書、主要施策の成果

1-1-4　監査委員の審査意見書

1-1-5　議会議事録

1-1-6　決算統計・・・・・内部管理・自治省への報告用

1-1-7　府地方課、自治省により編集・刊行されたもの

1-2　どこにあり、見ることができるのか、できないのか

2-1　情報公開条例の制定・活用を

2-2　広義の情報公開制度を

2-2-1　情報公開条例

2-2-2　広義の情報公開

2-3　情報提供施策の改善

2-3-1　図書館の活用

2-3-2　デジタル情報としての提供の可能性

3-1　情報公開・提供の実態点検運動を進めよう

3-2　市民にわかりやすい財政システムの構築を