三菱総合研究所が、「自治体ホームページ再構築ソリューション」の一環として「自治体ホームページアクセス状況分析・評価」を1999年12月から始めたそうです。詳しい内容はPDFで提供されています。
このPDFによると「自治体ホームページアクセス状況分析・評価」は「自治体ホームページのアクセス・ログデータに基づいてアクセス状況を様々な角度から分析すると共に、弊社独自の『自治体ホームページ向け評価手法』に基づくチェックリストを作成してホームページ全体を評価し、ホームページの改善点や要検討点の提言、他自治体の先進事例を含めて、報告書にまとめ」るそうです。また、「内容評価の報告例」として、「開設目的（住民サービスの向上、地域の対外ＰＲ 、地域活性化など）に添った内容になっているか？」「目的に応じて、必要十分な情報が提供されているか？」「更新頻度、情報の速報性は保たれているか？」「利用者が目的とする情報に容易に辿りつけるか？」「メディアの特性を活かした作りになっているか？」が上げられています。
「自治体ホームページウォッチング 独断批評」と、非常に良く似ていますね。まさか真似をしたわけではないと思いますが。
私の方は全く無料ですが、三菱総合研究所は、当然有料です。100ページ未満600,000 円、100 〜200ページ未満900,000 円、200ページ以上1,200,000 円・・・・けっこう高額です。なお、「自治体ホームページウォッチング 独断批評」は、何でも公費の支出で解決しようとする役所に向けたものではなく、懐は寂しいが情熱のある住民に向けたものですから、今後も、ずっとボランティアでやって行くつもりです。
ところで、同研究所が、この事業を始めるに当たって1999 年9 月に行った「自治体のインターネット活用に関する市民意識調査」アンケート結果の概要が、こちらもPDFで提供されています。
概要では、「『自治体のホームページは、ほとんど利用したことがない』と回答した人が最も多く、57.6 ％と全体の過半数を占めている」ので改善が必要としています。確かに調査結果からは、「半数も利用していないのか」と受け取れます。しかし、逆に考えてみれば、残る42.4%もの人（居住自治体に限っても35.6%）が、自治体のホームページを利用していることになります。これは、すごい利用率です。一般に、ホームページを開設して、こんなに利用してもらえれば、大成功の部類でしょう。因みに、日本インターネット協会編「インターネット白書2000」によれば、検索サイト「goo」の利用率は39.0%だそうです。
東京都政策報道室が1998年10月に行った「広報活動に関する実態調査」によると、「東京都ホームページ」の利用状況は、インターネット機器保有者（回答者の21.1%）の内、「いつも利用している」は0.9%であり、「ときどき利用している（17.8%）」を合わせても2割弱に過ぎません。また、郵政省が1997年12月から翌年1月にかけて実施した「情報通信と生活に関するアンケート」（「平成10年版通信白書」所収）によれば、インターネット利用者の内、居住地自治体のホームページを「利用している」は都道府県で17.1%、市区町村で20.5%と、2割前後です。実施時期が違うという点を差っぴいても、三菱総合研究所の調査との開きが大き過ぎます。
三菱総合研究所の調査は、インターネット・アンケート・サイト「goo リサーチ」を用いて行ったとのことですが、回答者の属性（PDF）を見ると、男女比がほぼ互角（「インターネット白書2000」ではインターネット利用者の属性は、約7対3）、また、20歳代が44.3%、30歳代が35.5%となって（「インターネット白書2000」では同じく、24.6%、21.0%）います。特に回答者の16.4%が25 〜29 歳の女性である点は、一般的なインターネット利用者と、三菱総合研究所の調査回答者の属性（参考 gooリサーチ・モニター属性データ 2000.4.13現在）が、ずれている最も大きな証しでしょう。さらに、回答者の地域構成の内、半数近くが東京都を含む関東である点も、偏った回答をもたらしている可能性を示唆しています。どちらにしても、調査方法に問題がありそうです。
自治体のホームページを改善することには、もちろん賛成ですが、自治体職員は公務のプロなのですから、コンサルタントに頼まなくても、自前のホームページぐらい評価できるはずです。どうしても自信の無い場合は、私にリクエスト（[email protected]）してくださっても結構です。匿名でも良いですよ。無料でやらせていただきます。