| 1月13日 | 高度情報通信社会推進本部電子商取引等検討部会第６回会合開催される。
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| 1月26日 | 行政改革推進本部に規制緩和委員会が設置される。
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| 2月 6日 | 高度情報通信社会推進本部電子商取引等検討部会第７回会合開催される。
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| 2月19日 | 高度情報通信社会推進本部電子商取引等検討部会第８回会合開催される。
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| 2月26日 | 1997年12月20日に改定された「行政情報化推進基本計画」に基づき、新たに行政情報化推進共通実施計画が決定される。
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| 3月 | 総合行政ネットワーク構築に関する調査研究の平成9年度中間報告書が示される。
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| 3月10日 | 住民基本台帳法改正案が閣議決定され、国会に提出される。
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| 3月12日 | 高度情報通信社会推進本部電子商取引等検討部会第９回会合開催される。
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| 3月30日 | 高度情報通信社会推進本部電子商取引等検討部会第１０回会合開催される。
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| 3月31日 | 規制緩和推進３か年計画が閣議決定される。
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| 3月31日 | 行政情報システム各省庁連絡会議幹事会が「電子公文書の文書型定義（DTD）の統一的な仕様」を了承する。
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| 4月14日 | 経済団体連合会が「公的分野の情報化促進に関する緊急提言」を示す。
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| 4月16日 | 高度情報通信社会推進本部電子商取引等検討部会第１１回会合開催される。
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| 5月 6日 | 高度情報通信社会推進本部電子商取引等検討部会第１２回会合開催される。
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| 5月11日 | 高度情報通信社会推進本部電子商取引等検討部会より「中間とりまとめ」が示される。
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| 5月21日 | 高度情報通信社会推進本部電子商取引等検討部会第１３回会合開催される。
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| 5月29日 | 地方分権推進計画が閣議決定される。
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| 6月 5日 | 高度情報通信社会推進本部電子商取引等検討部会第１４回会合開催される。
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| 6月 9日 | 中央省庁等改革基本法成立する。
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| 6月18日 | 高度情報通信社会推進本部電子商取引等検討部会第１５回会合にて報告書「電子商取引等の推進に向けた日本の取組み」が取りまとめられる。
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| 7月30日 | 小渕内閣発足。
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| 9月 7日 | 「コンピュータ西暦2000年対策推進会議」が高度情報通信社会推進本部に設置される。
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| 9月 8日 | 高度情報通信社会推進本部にて「コンピュータ西暦2000年問題に関する顧問会議」が開催される。について
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| 9月11日 | 高度情報通信社会推進本部が「コンピュータ西暦2000年問題に関する行動計画」を決定する。
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| 10月27日 | 文部省・生涯学習審議会社会教育分科審議会計画部会図書館専門委員会から「図書館の情報化の必要性とその推進方策について −地域の情報化推進拠点として−（報告）」が示される。
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| 10月30日 | 郵政省が「障害者等電気通信設備アクセシビリティ指針」を示す。
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| 11月 9日 | 高度情報通信社会推進本部が「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」を新たに決定する。
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| 11月 9日 | 経団連が「高度情報通信社会づくりのための緊急提言 ― 情報通信ニューディール計画の策定と推進体制の整備 ―」を提案する。
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| 11月19日 | 地方分権推進委員会が第５次勧告を取りまとめる。
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| 12月 1日 | 郵政省「『情報バリアフリー』環境の整備の在り方に関する研究会」第１回会合が開催される。
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| 12月11日 | 縦割りの省庁の仕組みでは対応できない問題について、既存の省庁の枠組みにとらわれない新たな推進体制を整備するため、内閣総理大臣直轄の省庁連携タスクフォースとして、「バーチャル・エージェンシー」が発足する。
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